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3月28日、国土交通省は、平成30年の地価公示を公開した。
これは、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等における標準地を選定して、毎年１月1日の正常価格を判定し公示するもの。
それによると、全国平均で、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地および全用途平均は3年連続で上昇した。
三大都市圏では、住宅地・商業地ともに上昇しており、大阪圏では、住宅地はわずかな上昇となったが、商業地の上昇率は三圏で最も高くなった。
地方圏では、住宅地の下落幅の縮小が継続しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱している。
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