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3月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出された。
この法律案は、法制審議会の専門部会である民法（相続関係）部会が取りまとめた「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」を踏まえて国会に提出されるもの。
法律案は、「配偶者の居住の権利」、「遺産分割等に関する見直し」、「遺言制度に関する見直し」、「遺留分制度の見直し」、「相続の効力等に関する見直し」、「特別の寄与」等から成り、相続実務にかかり、配偶者の居住の権利を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策、自筆証書遺言の方式緩和などの改正事項が盛り込まれている。
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