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民法等改正法案が参議院で審議入り

（18.7/4更新）

　6月26日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が参議院法務委員会で審議入りした。
　相続法が見直されるこの一部改正法案では、配偶者居住権の創設などが盛り込まれている。原則、改正法案の交付から1年以内に適用される。