中企庁 新固定資産税減税Q&A公表 （18.7/4更新） 　中小企業庁はこのほど、設備投資に係る固定資産税が最大で3年間免除される新固定資産税減税に係るQ&A等を公表した。 　同特例は、自治体から認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した一定の設備が対象で、一部の自治体では6月上旬から計画の認定申請の受け付けを開始している。 　なお、対象設備の種類や業種等について自治体で制限を設ける予定の自治体もある。適用にあたっては投資する自治体の基本計画をよく確認されたい。

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