| 新事業承継税制の質疑応答事例を公表 |
（19.2/4更新） |
|
国税庁はこのほど、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置に係る「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）」を公表した。事例等を基に納税猶予の適用関係を示している（全61問）。
◆主な項目
《特例措置の概要等》
（問１）非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除に係る一般措置と特例措置との違い
（問３）特例措置の対象となる株式等の種類
《非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係》
（問12）特例贈与者の要件（その1）：複数の贈与者から1人の後継者への贈与の場合
（問13）特例贈与者の要件（その2）：複数の贈与者から複数の後継者への贈与の場合
（問14）特例贈与者の要件（その3）：「既に贈与をしているもの」の意義
（問24）会社が黄金株を発行している場合
《非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例関係》
（問31）相続税の納税猶予の特例措置の適用を受けることができる相続の態様
（問32）特例経営承継相続人等の要件判定：特例認定承継会社の非上場株式等を相続等により取得した者のうちに，特例措置の適用を受けない者がある場合
《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例関係》
（問37）適用期限の有無
《事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除関係》
（問45）事業の継続が困難な事由の概要
《相続時精算課税の特例関係》
（問54）納税猶予分の贈与税額が算出されない場合
《一般措置に係る改正関係》
（問56）一般措置の改正の概要
|
| |
|
|
|
