| 空き家の譲渡特例と小規模宅地特例の判定の違い |
（19.6/5更新） |
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平成31年度税制改正で空き家の譲渡特例が拡充され、要介護認定等を受けていた被相続人が生前、老人ホームに入居していた場合も適用対象とした。同改正は、平成31年4月1日以後の譲渡から適用される。
小規模宅地特例でも老人ホーム入居に伴う措置が設けられているが、２つの制度では適用判定時期など異なる点があることに留意したい。
◆被相続人の要介護認定等の判定時期
・空き家の譲渡特例：老人ホーム入居直前
・小規模宅地特例：相続開始直前
◆老人ホーム入居中に自宅に親族等が居住していた場合
・空き家の譲渡特例：適用不可
・小規模宅地特例：適用不可。ただ、入居前から同居する親族の居住は適用可
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