| e-Taxでの相続税申告が可能に |
（19.7/3更新） |
|
本年10月1日から、e-Taxで相続税の申告が可能となる。平成31年分以降の申告（2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告）が対象で、最大9名分の相続人等の申告書をまとめて送信することができる。また、遺産分割協議書の写しなど主な添付書類についてもPDF等のイメージデータで提出できるように検討が進められている。
小規模宅地特例などの特例適用時の申告や、相続時精算課税制度を適用した申告についてもe-Taxでの対応が可能。ただ、非上場株式や農地など、納税猶予制度の申告についてはe-Taxで受付けすることはできない。
相続税の申告をe-Taxで行う主なメリットは以下のとおり。
◆税理士情報を入力し、申告書データに税理士の電子署名を付し、申告書データを送信することで納税者本人の電子署名を省略することが可能。相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズになる。
◆マイナンバー制度の「本人確認等書類」のうち、「税理士証票の写し」や「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要となるため、相続人等の本人確認書類を添付する手間が省ける。
◆送信したデータや受付結果をファイルに保存できるため、データ管理が可能となり、ペーパーレス化につながる。
|
| |
|
|
|
