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国税庁はこのほど、同庁ＨＰで「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」を公表した。同特例は、令和元年度税制改正で受贈者の所得要件の追加や教育資金の範囲の見直し、贈与者が死亡した場合の残額に対する相続税課税等の改正が行われたうえで、令和3年3月31日まで適用期限が2年延長されている。
Q&Aでは、特例適用上の留意点のほか、教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡して教育資金に係る課税関係が生じた場合の相続税の課税価格の計算方法など、具体的なケースを交えた解説も盛り込まれている。Ｑ＆Ａの主な項目は以下のとおり。
◆直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A
１．制度全体に関するＱ＆Ａ
２．教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するＱ＆Ａ
３．教育資金管理契約に係る口座からの払出し及び教育資金の支払時に関するＱ＆Ａ
４．教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合のＱ＆Ａ
５．教育資金管理契約の終了に関するＱ＆Ａ
６．金融機関等からの調書及び金融機関等への通知に関するＱ＆Ａ
７．参考資料（教育資金非課税申告書等の様式）
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