| 国税庁 個人版事業承継税制の情報を公表 |
（20.2/4更新） |
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国税庁はこのほど、令和元年度税制改正において創設された個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予に関する質疑応答事例を取りまとめ公表した（全72問）。制度の基本的な事項のほか、相続税の納税猶予税額の計算方法、小規模宅地等の特例を適用した場合の本制度の適用関係など、具体的な取扱い等が明らかにされている。
◆「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）」の主な項目
≪制度の概要等≫…計5問
≪特定事業用資産≫…計8問
（問８〜９）特定事業用資産の範囲
（問10〜13）宅地等に係る限度面積
≪個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除関係≫…計12問
（問14〜18）贈与者の要件
（問20〜25）贈与税の納税猶予税額の計算
≪個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除関係≫…計7問
（問26〜29）相続税の納税猶予税額の計算方法
（問30〜31）小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合
≪個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係≫…計5問
（問35）小規模宅地等の特例との適用関係
（問36〜37）特例受贈事業用資産に係る贈与が相続時精算課税の適用に係る贈与である場合において贈与者が死亡した場合の取扱い
≪納税猶予の期限の確定関係≫…計7問
≪確定事由に係る特例≫…計11問
≪猶予税額の免除関係≫…計14問
≪その他≫…計2問
≪相続時精算課税の特例関係≫…計1問
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