| 平成30年分の相続税の申告事績・調査状況 |
（20.2/4更新） |
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国税庁は「平成30年分の相続税の申告事績の概要」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表した。
◆相続税の申告事績
平成30年分における被相続人数（死亡者数）は1,362,470人（前年対比101.6％）。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は116,341人（同104.1％）で課税割合は過去最高の8.5％（同0.2ポイント）となった。
◆相続税の調査等の状況
平成30事務年度における相続税の実地調査件数は12,463件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件で、非違割合は85.7％（前事務年度83.7％）となった。申告漏れ課税価格は3,538億円、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順に、「現金・預貯金等 1,268億円」「土地 422億円」「有価証券 388億円」となっている。重加算税の賦課件数は1,762件（前事務年度1,504件）、賦課割合は16.5％（同14.3％）であった。
また、無申告事案に対し1,380件（前事務年度対比113.5％）の実地調査を実施。申告漏れ非違件数は1,232件、追徴税額の総額は101億円で、平成17事務年度以降で最も高くなった。海外資産関連事案に対しては、1,202件（同106.5％）の実地調査を実施。このうち海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は144件で、平成13事務年度以降過去最高となった。
◆贈与税に対する調査状況
贈与税事案については、実地調査を3,732件実施した。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は555万円、追徴税額は181万円でいずれも前事務年度よりも増加した。調査事績に係る財産別非違件数は「現金・預貯金等」が2,875件で全体の7割以上を占めている。
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