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【特設】『ウェブ版 資産税通信』(配信・運営:税務研究会)

今月の資産税ニュース

特定資産の買換え特例を改正 (11.8/1更新)

 平成23年度改正法では、特定資産の買換え特例について、適用対象の見直し等が行われて、適用期限が平成26年3月31日まで延長された。見直しの主なものは以下のとおりである。

  1. 既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産のうち農業および林業以外の事業の用に供されるものが一定のものに限定された。
  2. 都市開発区域等および誘致区域の外から内への買換えについて、都市開発区域の既成市街地等内にある譲渡資産が一定のものに限定された。
  3. 日本船舶から日本船舶への買換えについて、買換資産となる漁船が一定のものに限定された。
  4. 次の買換えが対象から除外された。

・大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の買換え
・騒音規制地域の内から外への騒音発生施設の買換え
・水質汚濁規制水域の特定施設等および公共用水域の湖沼特定施設等の買換え
・市街化区域または既成市街地等の内から外への林業用土地等の買換え
・誘致区域の外から内への買換えのうち、流通業務市街地の整備に関する法律に関する措置
・農村地域工業等導入促進法の農村地域および誘致区域の外から工業導入地区内への買換え
・市街化区域または既成市街地等の地域内における建物の高層化に伴う買換え
・既成市街地等における特定民間再開発事業による中高層耐火建築物への買換え
・人口集中地区の区域内における木造貸家住宅から中高層貸家住宅への買換え
・防災再開発促進地区内における認定建替計画による買換え
・内航日本船舶から内航日本船舶以外の減価償却資産への買換え


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