| 国土交通省 平成26年1月1日の地価を公示 |
（14.4/2更新） |
|
3月18日、国土交通省は、平成26年1月1日時点における公示地価を取りまとめて公表した。
地価公示は、毎年1月1日における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、
・一般の土地の取引に対して指標を与えること
・不動産鑑定の規準となること
・公共事業用地の取得価格算定の規準となること
・土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
・国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること
等を目的として行われている。
平成26年の地価公示は、市街化区域18,267地点、市街化調整区域1,268地点、その他の都市計画区域3,825地点、都市計画区域外の公示区域20地点、合計で23,380地点について行われている（東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止している）。
公示された地価を三大都市圏の住宅地についてみると、東京圏においては、上昇地点の割合が大幅に増加し、半数以上の地点が上昇した。特に埼玉県、東京都、神奈川県は下落から上昇に転じている。
大阪圏でも、上昇地点の割合が増加し、3割弱の地点が上昇した。特に京都市、大阪市、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。
名古屋圏も、上昇地点の割合が大幅に増加し、半数以上の地点が上昇となった。愛知県は昨年に引き続き上昇となり、特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域、西三河地域の多くで上昇基調となっている。
一方、地方圏の住宅地は、約3/4の地点で下落しているが、宮城県、福島県、沖縄県は上昇した。
商業地についてみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、約3/4の地点で上昇、特に埼玉県、千葉県、東京都は下落から上昇に転じ、神奈川県は昨年に引き続き上昇した。
大阪圏でも、上昇地点の割合が大幅に増加、半数以上の地点で上昇し、特に京都府、大阪府は下落から上昇に転じた。
名古屋圏も、上昇地点の割合が大幅に増加し、６割弱の地点が上昇した。愛知県は下落から上昇に転じ、特に住宅地と同様に名古屋市及びその周辺部である尾張地域、西三河地域の多くで上昇基調となっている。
一方、地方圏の商業地も約3/4の地点で下落しているが、全ての道県で下落率は縮小し、宮城県、滋賀県、沖縄県は上昇している。
|
|
|
|
