東京証券取引所は８月２８日、平成１９年３月期に係る決算発表から適用される決算短信の新様式を公表した。

決算短信の構成、開示内容、開示日数について抜本的な見直しを行うもので、スリム化が図られる一方で開示時期については、「期末後４５日以内での開示が適当であり、３０日以内の開示が望ましい」との規定を盛り込んだ。

（経営財務No.２７８５　２頁に「詳細記事」掲載）