日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は９月１２日、「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正案を公表した。１０月２日まで意見を募集している。

同改正案は、会社法等の施行を受け、「資産の流動化に関する法律」等が改正されたことに対応したもので、特定目的会社の計算書類の記載例の開示内容、監査報告書の文例が見直されている。

（経営財務No２７８８号　５頁に「詳細記事」掲載）

（日本公認会計士協会）