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過去の掲載記事一覧(2003.1〜 12月 ) 「継続企業の前提」、２０社が９月中間決算で疑義を解消(12/22) ＡＳＢＪ　第１回「事業分離専門委員会」を開催(12/22) 継続企業の前提と中間監査(12/22) ＡＳＢＪ　「利益処分による役員賞与」を費用処理に(12/15) ＡＳＢＪ　外形標準課税部分のＰ／Ｌ表示の取扱いは年内に実務対応報告案を公表予定 ＡＳＢＪ　企業結合会計の適用指針作りスタート(12/15) ディスクロージャー研究学会で「四半期開示」などを報告・討論(12/15) 会計士審査会が、新公認会計士試験のたたき台（中間報告）を公表(12/08) 「不動産の売却に係る会計処理」の論点が固まる（ＡＳＢＪ）(12/08) ２００３年度上半期「会社分割制度」利用企業は３０２社（ＴＳＲ調べ）(12/08) 会計士協会　固有リスクのチェックリスト作成〜監査会社の経営環境などを把握するツールに(12/01) 中央青山監査法人が山一破産管財人と和解〜１億６,６００万円を破産管財人側に返還(12/01) 企業結合会計の実施時期〜基準日＝合併期日等の企業結合日(12/01) 金融庁　改正公認会計士法の施行に伴う政令・府令（案）を公表(11/24) 経済産業省　日本版ＬＬＣの導入に向けた報告書を公表(11/24) 金融審　専門職大学院教育と会計士試験の連携求める報告書をまとめる(11/24) 財務会計基準機構が財務基盤強化策を公表(11/24) 厚生労働省　企業の退職給付制度に関する調査結果を公表(11/24) ＡＳＢＪ　「企業結合専門委員会等」を設置へ(11/17) 会計士協会　公認会計士法の改正に伴い自主ルールを改訂(11/17) ＡＳＢＪ　リース会計の例外処理の存廃を巡る議論を一時中断(11/17) 会計士協会　継続的専門研修制度の実施結果概要を公表(11/17) 減損会計の早期適用(11/17) 企業会計審議会が「企業結合会計基準」を公表(11/10) ＡＳＢＪが減損会計の「適用指針」を公表(11/10) ガバナンス・フォーラムが第１０回記念大会を開催(11/10) 国際会計士連盟が会計教育のグローバル・スタンダードを公表(11/10) 上場を廃止した会社の有報の提出義務は(11/10) １５年３月期、「リスク情報」等の開示は９社(11/3) 減損損失は「償却費として損金経理した金額」に該当(11/3) 法務省　「会社法制の現代化に関する要綱試案」を公表(11/3) ＡＳＢＪ　減損会計適用指針を正式決定(11/3) 「適正性の確認書」半期報告書での対応に注目(10/27) 日本経団連　「会社法改正への提言」を公表(10/27) 役員賞与は前年同期比２６社、１９億円の増加に(10/27) 米国の年金・会計最新事情〜年金資産は増加へ転換、積立不足も若干の改善へ(10/27) １５年度名誉ディスクロ優良企業が公表に(10/27) 会社法制の現代化審議、剰余金の分配規則などを見直し(10/20) 東証　１６年３月期決算会社の四半期開示状況(10/20) 日本経団連が"２００５年問題"対応へ意見(10/20) 公開草案に対するコメントを検討（企業会計審議会レポート）(10/20) ＧＣ情報の開示と監査(10/20) 倒産した上場会社４社にＧＣの注記なし(10/13) 外形標準課税導入後の事業税のＰＬ表示は…(10/13) 公認会計士２次試験の合格者が初めて１,２００人を突破(10/13) ＡＳＧグループがG・ソントン・オープンセミナーを開催(10/13) 法制審会社法（現代化関係）部会　改正審議を続行(10/6) 会計士協会　ＧＣが成立しない場合に準拠すべき会計基準を検討(10/6) 会計士協会　関連当事者との取引に係る情報開示に関する監査指針を改正(10/6) 監査研究学会　「会計プロフェッション」の倫理等を巡り討論(10/6) ＡＳＢＪ　「役員賞与の会計処理」を来年３月まで検討(9/29) ＡＳＢＪ　外貨建ＣＢ型新株予約権付社債の円換算の処理方法を公表(9/29) 会計士協会　監査報告書の作成指針を改正(9/29) １５年商法改正と改正商法規則等は９月２５日から施行(9/29) 会計士協会　外貨建新株予約権証券等の取扱いを公表(9/29) ２４８社の監査報告書「追記情報」で事業再編関連等の後発事象を指摘(9/22) 法制審が商法等改正要綱を答申(9/22) 日本会計研究学会が６２回大会を開催(9/22) 原則主義へとパラダイム転換する米国会計基準（海外会計最新事情）(9/22) 法人事業税、９月中間決算での税効果への影響は軽微か(9/15) 金融庁　１５年商法改正等に伴う内閣府令の改正案を公表(9/15) 会計士協会　代行返上に係る会計上の取扱いを正式公表(9/15) 会計士協会　懲戒処分事案を公表(9/15) 金融庁　公認会計士・監査審査会に７０名を配置(9/15) 金融庁　繰延税金資産発生抑制へ無税償却要望(9/15) １５年３月期の上場会社、３１６社が「会計処理」を変更(9/8) 会計士協会　監査・レビュー等の契約書作成ガイドラインを公表(9/8) 会計士協会が不良債権の処理で税に注文(9/8) 「役員賞与の会計処理」がＡＳＢＪの新テーマに(9/1) ＦＡＳＦ　財務基盤強化のための対応策を検討(9/1) ＦＡＳＦが「会計基準の基本戦略を考えるシンポジウム」を開催(9/1) 会計士協会、地銀・第二地銀に対する監査方針を巡り協議(9/1) 上場会社のＧ・Ｃ、監査報告書では６４社に記載(8/25) 法務省　１５年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正案を公表(8/25) 四半期財務情報の開示、１６年４月から原則義務化(8/25) 会計士協会　「附属明細書のひな型」案を公表(8/25) 国際会計士連盟　会計不信払拭のための報告書を作成(8/25) 日税連の森会長、中小会社の外部監査に意欲(8/25) 企業会計審　企業結合会計基準案を公表(8/18) ASBJ　減損会計の適用指針案を公表(8/18) 四半期検討委　四半期財務情報の作成・開示の指針を公表(8/18) ＦＡＳＦ　第２回ＡＳＢオープン・カンファランスを開催(8/18) ＡＳＢＪ　発行者側の円換算の処理案を公表(8/4) ＦＡＳＦが会計基準の基本戦略を考えるシンポジウムを開催(8/4) 自己株式取得に係る商法改正法案が国会で成立(8/4) 会計士協会　監査人の交代に関する実務指針を公表(8/4) 会計士協会が退職給付実務指針等を改正(8/4) 会計士協会が第２４回「研究大会」を開催(8/4) 平成１５年３月期　米国式連結財務諸表の提出は３１社(7/28) 金融庁　中小企業金融のあり方に関する報告書等を公表(7/28) 会計士協会が監査規範の社会的認知度を調査(7/28) ＡＳＢＪ　減損会計適用指針案で主要論点の結論を出す(7/21) ＡＳＢＪ　外貨建の転換社債型新株予約権付社債の換算方法（案）を公表へ(7/21) 財務政策研　上場企業の資金調達手段は？(7/21) 法制審　配当制度の見直しも(7/21) 法務省　１７年通常国会に会社法改正案を提出へ(7/14) 上場企業の８割以上が持合い継続（財務省・研究報告書）(7/14) 会計士協会　１４年度品質管理レビュー実施結果を公表(7/14) 会計士協会　第３７回定期総会を開催(7/14) ３月期決算会社、最後の紙媒体での有報提出(7/14) 会計士協会が「ＢＡＲレモン・ハート−Ｓｐｅｃｉａｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ−公認会計士編」を作成(7/14) 自己株式取得の規制緩和法案、衆議院で可決へ(7/7) ＡＳＢＪ　減損会計適用指針案の骨格が固まる(7/7) 東証調べ　連結・個別決算の同時発表会社は９８.５％に(7/7) 国際会計フォーラムで２００５年問題などを検討(7/7) ＡＳＢＪ本委員会　減損会計適用指針の主要論点を審議(6/30) 日証協　ＪＡＳＤＡＱ市場を抜本的に見直しへ(6/30) 早大にて簿記学会の第１９回関東部会を開催(6/30) 元アメリカ会計学会会長の井尻雄士教授が講演(6/30) 地銀　株式等評価差額金が２,１０９億円減少(6/30) テクニカル上場(6/30) ＡＳＢＪ、時価評価等に関する緊急検討の結果を公表(6/23) 米国ＳＥＣ規制対象会社のＧＣ情報の開示と監査(6/23) 英米企業の年金積立不足問題（米国の年金・会計最新事情）(6/23) 国際会計教育協会が「第７回国際会計フォーラム」を開催(6/23) ＡＳＢＪ、減損会計の延期と時価評価の選択制を否決(6/16) ＡＳＢＪ、減損会計適用指針、主要論点は本委員会で判断(6/16) 会計士協会、「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」(6/16) ＡＳＢＪ、ストックオプション会計の審議を再開(6/16) 「継続企業の前提」、決算発表段階で５３社が注記(6/9) １５年３月期決算、２年ぶりの増収増益(6/9) ＡＳＢＪ、時価評価の選択制は認めない方向に(6/9) 公認会計士法の改正法案が成立へ(6/9) 英国の監査人の対第三者責任問題（海外会計最新事情）(6/9) 総報酬制と会計処理(6/9) 平成１５年３月期決算会社の有価証券報告書等の集中受理について(6/9) 日本経団連、商法施行規則による会社書類のひな型をまとめる(6/2) ＡＳＢＪ、減損会計・時価評価の見直しには否定的(6/2) 商法改正法案が国会提出、中間配当限度額の算定規定も見直し(6/2) 公認会計士法案、衆議院通過の見通し(5/26) ＡＳＢＪ、減損会計・時価評価の適用に関する緊急検討(5/26) 中小企業庁、平成１７年商法改正へ向け提言(5/26) ８割の会社が監査役を維持（日本監査役協会調査）(5/26) 四半期開示、東証が開示様式を作成(5/19) 経済産業省、リスク管理・内部統制に関する指針案を公表(5/19) ＡＳＢＪ、時価評価について日商会頭などから意見聴取(5/19) ＡＳＢＪ、減損会計適用指針の検討を再開(5/19) 経済産業省、新会計基準の企業経営への影響を分析(5/19) 東証、「四半期業績の概況」開示への対応状況を調査(5/12) ＡＳＢＪ、海外投資家や生保などから意見聴取(5/12) 合併等の増加資本金はゼロでもＯＫ(5/12) 中小企業庁、14年度中小企業白書をまとめる(5/5) 亜細亜証券印刷�鰍ｪ株式上場白書（15年版）をまとめる(5/5) １５年３月期決算よりキャッシュ・フロー指標群を新たに開示(4/21) 東証、債務超過企業の上場廃止を１年延長へ(4/21) 会計不正に揺れる韓国の会計・監査(4/21) ＰＣＡＯＢ委員長に求められる資質(4/21) 有価証券報告書の適正性確認(4/21) ＡＳＢＪが「減損会計」と「時価評価」の適用で緊急検討(4/21) 会計士協、「監査報告」など監査の実務指針を公表(4/14) 総務省、公益法人会計基準案を公表(4/14) 東証、１５年３月期決算会社の第３四半期の開示状況(4/14) 日本経団連、退職金・年金に関する実態調査結果を公表(4/14) 金融庁、ディスクロージャー関係の政令・府令を公布、施行(4/7) 法制審、株券不発行制度等の導入に関する要綱中間試案を公表(4/7) 金融庁、ＰＣＡＯＢ規則案でコメント提出(4/7) 会計士協、「正当なる理由による会計方針の変更」等３本の実務指針を公表(4/7) 与党、長期保有の有価証券の時価評価は選択制に(3/31) 会計士協、外形標準課税導入に伴う税効果の取扱いを公表(3/31) 東証、財務諸表への注記記載の決定後、概要を開示(3/31) 中小企業庁、最低資本金規制の引下げ等を提案(3/31) 公認会計士法改正案が国会へ(3/24) 新公認会計士試験制度は平成１８年から(3/24) 金融庁、ディスクロージャー関係府令案を公表(3/24) ＡＳＢＪ、種類株式のＢ／Ｓ価額に関する取扱いを正式公表(3/24) 監査報酬の開示時期は？(3/24) ＡＳＢＪ、第８回リース会計専門委員会を開催(3/17) ＡＳＢＪ、減損会計適用指針の検討状況を公表(3/17) 金融庁がディスクロージャー関係府令案を公表(3/17) ＡＳＢＪ、リース会計専門委員会との合同会議で意見聴取(3/10) 会計士協、「特記事項」指針を廃止(3/10) 金融庁、私募範囲の拡大等に係る政令案を公表(3/10) 会計士協、外形標準課税に係る税効果会計の適用上の取扱いを検討(3/10) 法務省、１４年商法改正に伴う改正商法施行規則を公布(3/10) 会計士協、新興企業の四半期財務諸表におけるレビュー手続方法を示す(3/10) ＡＳＢＪ、減損会計に係る検討状況の整理公表へ(3/3) ＡＳＢＪ、ストック・オプション会計に係る公聴会を開催(3/3) 東証、ゴーイング・コンサーン導入に伴い上場制度見直しへ(3/3) 会計士協、「監査責任者のローテーションは７年交替制」を強く要望(3/3) 日本取締役協会、「改正商法に関するアンケート調査」結果を発表(3/3) 金融庁が監査証明府令・中間財務諸表等規則など改正(2/24) 金融庁が米国企業改革法の規則案に対するコメントをＳＥＣに提出(2/24) 「委員会等設置会社導入を前向きに検討」は６％(2/24) 東証や国税など広がる「ＸＢＲＬ」の活用(2/24) 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムが東京で勉強会(2/24) ＡＳＢＪが種類株式のＢ／Ｓ価額に係る取扱いを公表(2/17) ＡＳＢＪ、ＣＰの無券面化に伴う取扱いなど公表(2/17) ＪＩＣＰＡ、鉄道業における圧縮記帳の監査指針を公表(2/17) 財務政策研、大企業でのストックＯＰ採用の有効性に疑問符(2/17) ＦＡＳＦ、テーマ協議会運営のあり方を検討(2/17) ＡＳＢＪ、減損会計の対象資産で議論(2/17) 新しい公認会計士試験、１８年度から実施に(2/17) １６年の外形標準課税導入で１５年３月期決算の税効果に影響も(2/10) 会計士協会、監査報告書の作成指針（中間発表）を公表(2/10) 東証がコーポレート・ガバナンスで調査(2/10) 会計士協会、ＩＴ利用の情報システムに係る監査指針を公表(2/10) 特別退職金など、特別損失は総額3,164億円に(2/10) 金融庁、公認会計士監査制度の改革についての考え方をまとめる(2/10) 減損会計適用指針、個別論点の検討は大詰め（ＡＳＢＪ）(2/3) ＡＳＢＪ、種類株式のＢ／Ｓ価額に関する実務対応報告案を公表へ(2/3) 東証、第一製薬など5社がディスクロ表彰(2/3) ＸＢＲＬ Ｊａｐａｎが第５回シンポジウムを開催(2/3) 収益の認識基準について検討(2/3) ＡＳＢＪ、公開草案に伴い意見募集(1/27) 全国証券取引所、四半期開示で検討委員会を発足(1/27) 国際会計教育協会、第６回国際会計フォーラムを開催(1/27) ＡＳＢＪ、一株当たり利益に関するＱ＆Ａなどを公表(1/20) ＳＥＣが「監査委員会」規定適用除外などに係る規則案を公表(1/20) 金融庁、改訂監査基準等を受け監査証明府令・中間財規の改正案を公表(1/20) 会計士協、会計士法改正で要望(1/20) ＡＳＢＪ、リース会計の例外処理について意見聴取(1/13) ＡＳＢＪ、減損会計適用指針の作成に向け論点を検討(1/13) ＡＳＢＪ、ストック・オプション会計の論点整理等を公表(1/6) 会計士協会、ＳＰＣに関する実態調査結果を公表(1/6) 東証が四半期開示で規制改正へ(1/6) 2002年のニュース一覧へ→ 2001年のニュース一覧へ→ 2000年のニュース一覧へ→

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