Weekly Tax News
株式無価値化損失は解散・清算がなくとも100%減資による再建で適用可〜17年4月からの特定口座利用上の留意点(2005.5.30)

既報のとおり、平成17年度税制改正では、特定口座制度に関して、タンス株の受け入れ再開や株式の無価値化に係るみなし譲渡損の特例の導入、などが行われ、既に施行日である4月1日から実施されている。

このうち、みなし譲渡損の特例については、特定口座に保管していた上場株式等が上場廃止となり、「特定管理口座」に移管後、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合に、その損失を譲渡損とみなすという内容であるが、発行会社が解散・清算結了という事態にいたらないまでも、「発行済株式の全部を無償消却した上で会社再建を目指している場合」等にも、適用できることとされているので、これから特定口座を利用しようという場合にはメリットの一つとして理解しておきたいところだ。

適用は、施行日(17年4月1日)以後に特定管理株式について無価値化の事実が発生した場合とされていることから、施行日前に上場廃止となって、既に清算結了、あるいは、民事再生法等の適用を受けて発行済株式の全部消却を実施している場合には適用がないことになり、本年中に適用事例があるかどうかはまだこれからの話ではあるが、上場廃止から民事再生計画等の認可、株式消却の実施までにはタイムラグがある場合もあるので、来年の確定申告では特例の適用時期について注意する必要があるだろう。

(税務通信No.2871 7頁に「詳細記事」掲載)


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