いよいよ３月決算法人については、事前届出型役員給与の届出期限・利益連動型役員給与の計算方法を定める最終期限である、６月末日が目前となった。

これは、従前は損金算入が認められなかった"役員給与"のうち、１８年度改正で、損金算入が認められることとなった事前届出型・利益連動型役員給与の、届出・計算方法を定める期限のこと。どちらの制度も損金算入要件は厳しく、制度の導入に慎重な姿勢を示す企業は多い。

そこで今回は、今年６月支給分での制度導入の有無や今後の導入予定などについて、大手企業４９社に電話取材を行った（有効回答数４９社、うち３月決算法人４２社、２・５・６決算法人各２社、４月決算法人１社（取材拒否・無回答を除く）／取材企業７２社）。全体の傾向として、今年６月支給分での導入は無い一方で、今後は来期以後の導入に向け前向きに検討したいとする企業が大半を占める結果となった。

（税務通信No.２９２０　１１頁に「詳細記事」掲載）