弊誌がご協力をお願いした役員給与の損金算入制度の見直しについての税制改正に係るアンケートでは、多くの実務家の方から回答をいただいた。そのうち７割以上において役員の事前届出給与制度の導入を検討していることが明らかとなった。

導入を検討する理由として最も多かったのは、「節税のため」というもの。導入を検討する企業の大半が節税に繋がることを検討理由にあげている。特に、これまでも役員に対して従業員と同様に夏と冬の年２回、賞与を支給してきた企業は多く、それらを事前届出により税務上の損金に計上できるとして、新制度を「役員賞与の損金算入」と捉える向きが多いことがわかった。

そこで本誌では、６月５日号（No.２９２１）に事前届出給与制度を中心に新しい役員給与制度の取扱いについて、最新の取材結果を基にＱ＆Ａ形式にまとめて掲載した。

（税務通信No.２９２１　２頁に「詳細記事」掲載）