国税庁は５月３１日、「消費税法基本通達等の一部改正等について（４月２８日付）」の法令解釈通達を公表した。これは、会社法が５月１日に施行されたことなどに伴い、消費税関係法令が改正されたことなどを受け、関係通達を改正したもの。

主な改正項目のうち、消基通５−２−９≪自己株式の取扱い≫では、法人が自己株式を取得･処分する場合の株式の引渡しは、いずれも資産の譲渡等には該当しないことを確認している。

ただし、法人が自己株式を取得する場合であっても、証券市場を通じて取得したものについては、従前のとおり、非課税とされる有価証券の譲渡等に該当することとなる（消法６、商法別表一�A）。

（税務通信No.２９２２　１０頁に「詳細記事」掲載）