１８年度税制改正で新たに設けられた「役員給与の事前届出制度」に関心が集まっているが、６月９日に事前確定届出給与に関する届出書と記載要領が国税庁のＨＰに公表された。

公表された届出書は、届出書本体の他に２通の付表があり、付表１で事前確定届出給与の対象となる役員の給与を記載し、付表２では事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況を記載する形式となっている。

事前確定届出給与の届出書については、記載事項が法人税法施行規則に定められているものの、経過措置の届出期限が今月末に迫る中、その様式がどのようなものになるかが注目されていたところだ。そこで、本誌では公表された事前確定届出給与の届出書の記載事例について、その具体的な記載例と理由等の書き方を紹介する。

（税務通信No.２９２３　２頁に「詳細記事」掲載）

（国税庁）