中小企業の円滑な事業承継を支援するため、相続法制や会社法制等について検討を行ってきた事業承継協議会（事務局：中小企業基盤整備機構）は６月１２日、報告書をとりまとめ、会社法施行で利用が期待される種類株式については、中小企業における種類株式の活用手法と評価の基本的な考え方を提言することとなった。

中小企業で活用が期待される完全無議決権株式については、事業承継を行ううえでの予測可能性を高める観点から、早期に具体的な評価方法を明確にすることが求められるとしていた。

報告書のうち、税制に関する事項は中小企業庁の平成１９年度税制改正要望に盛り込まれていくことになるため、今後の展開が注目される。

（税務通信No.２９２３　１３頁に「詳細記事」掲載）