日本税理士界連合会は７月１９日、「平成１９年度・税制改正に関する建議書」を財務大臣や国税庁長官など関係官庁に提出した。

建議書とは税制改正全般にわたる項目について税務に関する専門家としての意見をとりまとめたもので、全国の各税理士会から提出された４５８項目の改正意見から、公正な税負担、理解と納得のできる税制、などを基本的な視点として検討し、新規項目８項目をはじめ計６１項目を建議書に盛り込んでいる。（詳しい建議内容はhttp://www.nichizeiren.or.jp/opinion/opinion.htmlを参照）

なお、同会は建議書とは別に６月２９日付けで、事前確定届出給与の届出期限の延長の緊急要望を国税庁長官と財務省主税局に提出している。

（税務通信No.２９２９　9頁に「詳細記事」掲載）