相続税の申告・納付期限は、「相続開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内」とされており、「相続開始があったことを知った日」は被相続人が死亡した日と取扱われている。

ところで、相続人が意思無能力者の場合、自ら申告等に出向くことができないことから、相続税法上、「相続開始があったことを知った日」は後見人等が選任された日と取扱われてきたところだが、最高裁判所（第二小法廷）は７月１４日、「意思無能力者であっても、納付すべき相続税額がある以上、法定代理人や後見人の有無にかかわらず、被相続人が死亡した翌日から申告書の提出義務は発生している。後見人等がないときは、その期限が到来しないに過ぎない」と見解を示す判決を下した。

ただし実務上においては、相基通２７−４の規定に基づき、意思無能力者の申告書は、後見人等が選任された日の翌日から１０ヶ月を経過する日までに申告・納税を行えば、期限内申告と認められるようだ。

（税務通信No.２９３１　１０頁に「詳細記事」掲載）