銀行や保険業等については以前から事務所数と従業員数とが法人事業税の分割基準とされてきているが、それ以外の業種については、製造業も非製造業も従業員数が分割基準となっていた。しかし、平成１７年度の地方税法改正で、製造業以外の非製造業の分割基準に事務所数が追加されたため、１７年４月１日以後に開始する事業年度で適用される分割基準が変更されている。

そのため、非製造業で分割基準の適用誤りによる申告ミスが多数生じており、東京都では１８年３月決算法人１０,６００社（５月末申告期限分）のうち３,２００社に適用誤りがあった。

各都道府県では申告書提出時の指導とともに、今後申告期限を迎える法人に対しても引き続き注意を呼びかけるとしている。

（税務通信No.２９３２　９頁に「詳細記事」掲載）