国税庁は９月１１日、「法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について」とする法令解釈通達を公表した（課法４−３５他４課、１８年６月２８日）。

平成１８年度税制改正に伴う様式の整備を行うもので、（１）役員給与の「事前確定届出給与に関する届出書」を新設（公表済み）、（２）確定申告書への添付が義務付けられた「法人事業概況説明書」「会社事業概況書」を事務運営指針から法令解釈通達へ格上げ、（３）勘定科目内訳明細書の「役員報酬等の内訳書」について定期同額給与などの記載欄を追加、（４）書類の提出について発信主義が適用されるものに、税務署処理欄として「通信日付」欄を設けるなどといった様式の改正が行われている。

約１５０頁の新旧対照表による様式・記載要領の改正だが、その多くは（４）の一部改正。これらの様式は、今後提出するものから使用することになる。様式は国税庁ホームページの通達等（法人税の個別通達）で一覧、ダウンロードできる。

（税務通信No.２９３６　９頁に「詳細記事」掲載）

（国税庁）