週刊「経営財務」総索引

本誌調査〉17年３月期の減損会計の早期適用は適用ベースで約370社

No.2737（9/24）

企業結合・事業分離会計

〈本誌調査〉　のれん・連調の「一括償却・特損計上」は直近２期で14社	No.2728（7/4）
のれんの即時償却等は認めない方針	No.2730（7/18）
事業分離基準案と結合・分離適用指針案	No.2733（8/8）

役員賞与会計

役員賞与基準案など文案ベースの審議へ	No.2731（7/25）
役員賞与の費用処理に係る会計基準案を公表	No.2738（9/19）
「役員賞与」の実務Q&A	No.2742（10/17）
役員賞与の会計基準を正式決定	No.2748（11/28）

ストック・オプション会計

ストック・オプション会計適用指針は文案審議入り	No.2733（8/8）
ストック・オプション会計基準案等を公表	No.2744（10/31）

貸借対照表の表示

「純資産の部」表示基準案８月公表	No.2729（7/11）
19年３月期から「資本の部」は「純資産の部」へ	No.2734（8/22）
純資産の部の表示基準を近く公表	No.2748（11/28）
株式資本等変動計算書の会計基準などを公表	No.2750（12/12）
「資本の部」は「純資産の部」へ	No.2751（12/19）

会社法対応関係

持分変動計算書の記載上の取扱検討	No.2728（7/4）
株主資本等変動計算書に株主資本以外の純資産項目も記載へ	No.2730（7/18）
会社法対応の基準開発スケジュール	No.2730（7/18）
自己株式及び準備金の減少等に関する基準案を公表	No.2734（8/22）
株主資本等変動計算書の作成基準案を公表	No.2736（9/5）
その他資本剰余金から配当を受けた株主の処理案	No.2738（9/19）
１株当たり当期純利益基準等改正へ	No.2738（9/19）
自己新株予約権等の会計処理案公表へ	No.2740（10/3）
１株当たり当期純利益基準案等公表	No.2740（10/3）
LLPと合同会社の出資者の処理検討	No.2740（10/3）
LLP等への出資者側の取扱い審議	No.2742（10/17）
自己新株予約権等の会計処理案公表	No.2744（10/31）
EPSに関する実務対応報告案	No.2744（10/31）
株主資本等変動計算書の会計基準などを公表	No.2750（12/12）
「株主資本等変動計算書」の作成基準	No.2751（12/19）
自己株式・準備金減少会計基準	No.2751（12/19）
その他資本剰余金からの配当処理	No.2751（12/19）

棚卸資産会計

棚卸資産の評価基準で参考人から意見聴取	No.2730（7/18）
低価法適用に際してのグルーピング検討	No.2733（8/8）
棚卸資産は低価法が妥当との方向性	No.2736（9/5）
正味実現可能価額を用いる場合の問題点検討	No.2738（9/19）
棚卸資産評価基準の論点整理公表へ	No.2740（10/3）
ASBJとIASBが棚卸評価で切り下げ後の戻入れを議論	No.2742（10/17）
棚卸資産の評価基準で論点整理公表	No.2744（10/31）

四半期会計基準

四半期会計基準案を年内公表へ	No.2731（7/25）
四半期開示では実績主義を採用へ	No.2732（8/1）
四半期連結剰余金計算書開示の是非を検討	No.2733（8/8）
四半期開示のセグメントや季節的変動等を審議	No.2737（9/12）
法人税等の計算方法などを検討	No.2739（9/26）
四半期連結CFの作成方法など議論	No.2741（10/10）
四半期P／Lの開示対象期間など議論	No.2720（5/9）
中企庁等，中小企業向けの会計指針案を公表	No.2743（10/24）
会計方針変更時の遡及修正を議論	No.2745（11/7）
四半期での原価差異の繰延を議論	No.2747（11/21）
四半期作成基準論点整理の文案議論	No.2748（11/28）

リース会計

リース会計の例外処理規定の審議再開へ	No.2736（9/5）
近く専門委で「リース会計」審議再開	No.2743（10/24）
リース会計の例外処理規定廃止の審議を再開	No.2750（12/12）

ソフトウェア取引

ソフトウェアの会計処理で専門委	No.2743（10/24）
ソフトウェア収益認識基準検討開始	No.2747（11/21）
ソフトウェア取引の収益認識の考え方示す	No.2750（12/12）

関連当事者取引

「関連当事者の開示」に関する会計基準等を来春公表へ	No.2729（7/11）
関連当事者の開示目的など審議	No.2736（9/5）
関連当事者同士の取引など議論	No.2739（9/26）
子会社の役員を関連当事者に含めるか議論	No.2746（11/14）

在外子会社の会計処理

在外子会社の会計基準統一審議開始	No.2734（8/22）
20年３月期から在外子会社の会計基準を日本基準に統一へ	No.2742（10/17）
在外子会社の会計処理案を公表	No.2746（11/14）

ASB／FASFレポート

ストック・オプションの条件変更の取扱い審議	No.2729（7/11）
「純資産の部」基準案などを議決	No.2735（8/29）
厚年基金代行部分の会計処理等で意見交換	No.2740（10/3）
ストック・オプション会計基準案などを公表	No.2743（10/24）
役員賞与会計基準の公表を議決	No.2750（12/12）
「純資産の部の会計基準」などの公表を議決	No.2751（12/19）

その他

自民党で「のれんの会計処理」を説明	No.2733（8/8）
中小企業向け会計指針を正式に公表	No.2734（8/22）
経産省，情報サービスの会計上の課題と対応を提示	No.2735（8/29）
企業会計研，中間報告案「純利益」の重要性強調	No.2735（8/29）
本誌調査・17年３月期「会計処理の変更」事例	No.2736（9/5）
JICPA，土地再評価差額金の会計処理公表	No.2740（10/3）
JICPA，独立行政法人会計基準Q&Aを一部改訂	No.2741（10/10）
JICPA，SPC取引の留意点を公表	No.2742（10/17）

【国際会計基準等】

日中韓の会計基準設定主体がJWGの設置合意	No.2738（9/19）
ASBJ，「無形資産」準備プロジェクト立ち上げへ	No.2740（10/3）

【開示】

法令（金融庁）関係

課徴金制度などを導入する証取法改正法が成立	No.2728（7/4）
投信保有の有価証券評価損益の注記に係る府令公布	No.2728（7/4）
金融審のWGが報告・上場会社の四半期開示の法制化に向けた整備求める	No.2729（7/11）
EDINET機能拡充――開示書類が即日閲覧可能	No.2740（10/3）
金融審　公開買付制度における情報開示を議論	No.2741（10/10）
金融審WGが防衛策と公開買付規制のあり方議論	No.2743（10/24）
金融庁，親会社の状況報告書等に係る政・府令案	No.2744（10/31）
金融庁，親会社等状況報告書などに係る政令・府令を公布	No.2750（12/12）

証券取引所・上場会社関係

株式分割・投資単位引下げで個人株主数大幅増加	No.2728（7/4）
東証，適時開示体制の整備と宣誓書に関する報告書を公表	No.2729（7/11）
ジャスダック調査・外国人の持株・保有比率低下	No.2730（7/18）
東証調査　企業統治充実には内部統制機能の強化	No.2734（8/22）
東証　投資単位引き下げ促進へ廃止基準等緩和	No.2734（8/22）
東証，決算短信の開示情報を全面的に見直しへ	No.2735（8/29）
東証調査・９割以上が四半期財務情報を作成	No.2738（9/19）
債務免除益の計上時期を巡り混乱	No.2745（11/7）
JASDAQ，債務免除等の上場廃止基準Q&Aを公表	No.2747（11/21）
東証，コーポレート・ガバナンスに関する開示規則を改正へ	No.2749（12/5）
東証，買収防衛策の要綱試案公表	No.2749（12/5）

その他

経産省，コーポレート・ガバナンス指針案公表	No.2731（7/25）
本誌調査・17年３月期「継続企業の前提」の追記情報への記載は59社	No.2739（9/26）
JASDAQ「第１回IR優良会社」表彰	No.2739（9/26）
TDnetに大証が12月から参加	No.2745（11/7）
アナリスト協，ディスクロ優良企業を公表	No.2745（11/7）
経済産業省・企業価値研，買収防衛策の開示のあり方を公表	No.2747（11/21）
金融庁の有報の重点審査で167社が訂正報告書	No.2750（12/12）

監査

企業会計審議会(監査部会＆内部統制部会)

内部統制の評価・監査基準案を公表	No.2730（7/18）
監査の品質管理の向上めざし監査基準の改訂等	No.2732（8/1）
改訂監査基準・品質管理基準公表	No.2745（11/7）
四半期レビュー基準の策定に向けた審議を本格化	No.2747（11/21）
内部統制の評価・監査基準案を公表	No.2751（12/19）

企業会計審議会レポート

財務報告に係る内部統制の評価・検証の検討	No.2728（7/4）
内部統制・外部有識者の意見を聴取	No.2729（7/11）
監査基準等の改訂案について審議	No.2730（7/18）
財務報告に係る内部統制の評価・検証基準全体の検討	No.2731（7/25）
内部統制の評価・検証基準の公開草案のとりまとめ	No.2731（7/25）
品質管理基準の設定等をとりまとめ	No.2745（11/7）
四半期レビューの検討を再開	No.2748（11/28）
実施基準の検討を行う作業部会設置を決定	No.2749（12/5）

公認会計士・監査審査会関係

新公認会計士試験の「企業法」の範囲を公表	No.2734（8/22）
JICPAと金融庁・審査会が厳正な監査への対応策を公表	No.2745（11/7）

日本公認会計士協会（JICPA）関係

弁理士会と知的財産分野で協力	No.2728（7/4）
監査人と監査役等の連携で監査役協と報告	No.2728（7/4）
品質管理レビューの実施結果を公表	No.2730（7/18）
総会開催，監査時間増加の必要性アピール	No.2730（7/18）
財表監査以外の保証業務指針案	No.2731（7/25）
SPCに関する監査指針案公表	No.2731（7/25）
監査役協と監査の連携で研究報告	No.2733（8/8）
中小企業向け会計指針を正式に公表	No.2734（8/22）
監査業務モニター会議への対応公表	No.2734（8/22）
藤沼会長，“カネボウ事件”で声明	No.2739（9/26）
４大法人に７年超の監査人交替要請	No.2740（10/3）
書類の電子保存に関する留意点公表	No.2742（10/17）
SPCの会計基準設定をASBJに要請	No.2742（10/17）
藤沼会長，監査法人のローテーションは“非現実的“	No.2743（10/24）
生保の中間監査報告書の文例案公表	No.2743（10/24）
「監査ホットライン」開設	No.2747（11/21）
山崎副会長がCAPA会長に就任	No.2750（12/12）
17年３月期の追記情報を調査	No.2751（12/19）

その他

監査役協とJICPA，監査の連携で研究報告	No.2733（8/8）
監査役協，SOX適用企業の取組状況まとめる	No.2735（8/29）
本誌調査・17年３月期「継続企業の前提」の追記情報への記載は59社	No.2739（9/26）
自民党・塩崎委，カネボウ事件をテーマに議論	No.2740（10/3）
監査役協，監査役の会社法対応指針	No.2741（10/10）
中央青山監査法人，監査職員増員など再発防止策発表	No.2741（10/10）
監査役協，「監査委員会監査基準」	No.2741（10/10）
４大法人の主任会計士の継続監査５年に短縮	No.2744（10/31）
監査役協，海外監査のチェックリスト等作成	No.2744（10/31）
会計士２次試験合格者は5.1％減	No.2746（11/14）

商法・会社法関係

会社法関係

会社法が成立	No.2728（7/4）
利益処分案廃止で従来の税務処理は	No.2735（8/29）
会社法の法務省令案は11月下旬	No.2744（10/31）
法務省，会社法関係の法務省令案を公表	No.2749（12/5）

その他

自民党，M&Aルールを提言	No.2730（7/18）
自民党・塩崎委，カネボウ事件をテーマに議論	No.2740（10/3）
自民党，内部統制の事業報告での開示を提言	No.2744（10/31）

税制・税務関係

国税庁，税のメルマガ配信を開始	No.2728（7/4）
国税庁，路線価公表	No.2733（8/8）
東京局，17年分の最高路線価公表	No.2733（8/8）
国税庁の木村新長官にインタビュー	No.2734（8/22）
東京局の鳥羽新局長にインタビュー	No.2734（8/22）
利益処分案廃止で従来の税務処理は	No.2735（8/29）
関信局の鈴木新局長にインタビュー	No.2737（9/12）
小室自治税務局長にインタビュー	No.2743（10/24）
国税庁，所得税・消費税調査等の状況	No.2744（10/31）
国税庁，法人の黒字申告連続上昇	No.2746（11/14）

企業動向

ジェイブレイン，ベンチャー企業とCFOを橋渡し	No.2728（7/4）
IR協調査，「適正な株価形成」目指す傾向強まる	No.2729（7/11）
TDB調べ・監査法人の所得は中央青山がトップ	No.2736（9/5）
中小企業庁「中小企業の財務指標」	No.2738（9/19）
民間給与は７年連続減の439万円	No.2740（10/3）
環境省調査・環境報告書作成企業は31.7％	No.2741（10/10）
経団連調査・75％の企業がCSR意識	No.2742（10/17）
アナリスト協，「企業会計基準」で調査	No.2744（10/31）
９割の企業が自社基準で監査役監査基準参考に	No.2744（10/31）
企業会計基準に係るアナリスト調査	No.2745（11/7）
国税庁，法人の黒字申告２年連続上昇の31.5％	No.2746（11/14）
監査役協，株主総会対応など調査	No.2748（11/28）
TSR調査　会社分割は半期ベースで最多の443社	No.2748（11/28）

学会・会計関係団体の動向

監査研究学会，東日本部会開催	No.2729（7/11）
産業経理協「新会計基準への企業の対応」	No.2729（7/11）
JICPA東京会など士業10団体が無料相談会	No.2731（7/25）
JICPAが研究大会を仙台で開催	No.2732（8/1）
FASF，会計基準のコンバージェンスで報告・討論	No.2733（8/8）
監査研究学会，西日本部会開催	No.2734（8/22）
日税連，第28回「日税研究賞」	No.2734（8/22）
全法連，18年度税制改正要望大会	No.2739（9/26）
JICPA東京会，会計士志望者への講演会	No.2740（10/3）
内部監査人協会のアジア国際大会	No.2740（10/3）
原価計算研究学会，福岡大学で大会	No.2741（10/10）
監査役協，第61回全国会議を開催	No.2743（10/24）
JICPAや日税連が「会計参与の行動指針」で検討会	No.2746（11/14）
日本監査研究学会，第28回全国大会	No.2746（11/14）
ディスクロ研究学会，関西学院大学で年次大会	No.2747（11/21）
日本財務管理学会が年次大会	No.2751（12/19）

その他

その他LLP法施行令等を公布	No.2732（8/1）
LLP法関係施行令と経産省令を公布	No.2733（8/8）
中小企業向け会計指針を正式に公表	No.2734（8/22）
ACFE　JAPAN，アドバイザリーコミッティー設置	No.2734（8/22）
「経理・財務スキル検定」スタート	No.2737（9/12）
第３回IR研で藤沼会長講演	No.2740（10/3）
公認不正検査士の受験申込み開始	No.2741（10/10）
XBRL　JapanやJICPAなどがXBRL国際会議	No.2746（11/14）
経理財務ソリューションカンファレンス開催	No.2747（11/21）
ACFE JAPANが不正対策でセミナー	No.2747（11/21）
産業経理協，「産業経理」を戦前からCD‐ROM化	No.2748（11/28）
第4回IR研で花堂早大教授が講演	No.2748（11/28）

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