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クラウド会計ソフトの導入が切り拓くコストダウンと経営合理化への道。
          税理士や経理担当者の仕事は、より価値を創造する仕事にシフトする。

個々の独立した環境内でインストールされるスタンドアローン型から、サーバーを介してサービスが提供されるクラウド型へと、さまざまなソフトウエアが移行期を迎えています。会計ソフトも、クラウド型の製品が次々と発表されていますが、移行の流れはゆるやかで、導入が進んでいるとはいえません。決算早期化や黒字化など、数々の企業の経営改善を実現してきた公認会計士・税理士の武田雄治氏に、クラウド型を選択するメリットや、これからの時代に求められる経営について伺いました。

いずれクラウド型が標準となる。それならば、早めの導入が望ましい。 いずれクラウド型が標準となる。それならば、早めの導入が望ましい。

---現在、武田さんの顧問先の企業では、どれぐらいクラウド会計ソフトへの移行が進んでいますか?

武田:約2割程度でしょうか。若い経営者や、IT系の企業は、導入が素早かったですね。対して、年輩の社長や経理担当者が在籍する会社では、クラウド会計ソフトの存在そのものが認知されていないことが多く、初歩的なことから解説することになります。メリットについてご理解いただいたとしても、導入を面倒だと感じたり、変化そのものを拒む企業は多いですね。紙ベースからスタンドアローン型への移行期も、同様の苦労がありました。私の関与先の例で数字を挙げましたが、世間一般的にも導入済みの企業は2割程度だと認識しています。

---どのような企業がクラウド会計ソフトの利用により恩恵を受けられるのでしょう?

武田雄治氏
武田 雄治さん
公認会計士・税理士
武田公認会計士事務所 所長
株式会社武田会計 代表取締役
「経理を変えれば会社は変わる!」の信念のもと、上場企業から中小企業、起業家まで、幅広いクライアントに対して会計、経営のコンサルティングを行っている。IFRS導入、決算早期化、決算業務改善に関しては第一人者と称される。
趣味は旅行、読書、筋トレ。好きな食べ物は焼肉。将来の夢は世界一周と田舎暮らし。武田信玄の弟の直系。

武田:中長期視点で考えると、いずれクラウド型が標準になるわけですから、どの企業も早めに移行していく方が良いと考えています。ただ、あまりにも大きな会社や、勘定科目や補助科目やセグメントの設定が細かい会社は、その企業のためだけに専用設計されたスタンドアローン型の方が良いことが多く、移行を積極的に勧めてはいません。対して、売上が100億円未満の通常の企業であれば、検討された方が良いと判断しています。
クラウド会計ソフトは、多機能かシンプルかの二極化している状況ですが、選択に際して気をつけたいポイントが、ふたつあります。ひとつは、操作性。可能な限り直観的に扱える上に、どこに何があるか明確なメニュー画面が望ましいです。次に、サポート体制。どのベンダーも「サポート体制に自信がある」と解説していますが、大手企業や著名なベンダーは、さすがに経験が豊富で、引き出しをたくさん持っているなと感じるケースが多いですね。

---ズバリ! クラウド会計ソフトを導入するメリットは何でしょうか?

一番の違いは、導入コストも運用コストも安いこと。毎年行われる税制改正への対応すら、ソフトウエアベンダーが月額利用料の中で責任を持って行うため、更新料などが存在しません。また、データを分散保存できる観点からは、災害時におけるBCP(事業継続化計画)機能の一端をも担えます。
いつでもどこからでも、許可を得た誰もがスマートフォンやタブレットなどを介して、最新の経理情報を閲覧できることも、クラウド型だけの大きなメリット。経営判断が早く確実になりますし、リモートワークやアウトソーシングといったこれからの多様化していく働き方にも対応できます。経理の現場をクラウド化することで、スマートな組織へと変貌を遂げた例は、私の関与先だけでも、いくつも存在しています。

作業員が、価値を生む人材へと生まれ変わった。その理由は、クラウド会計ソフトだった。 作業員が、価値を生む人材へと生まれ変わった。その理由は、クラウド会計ソフトだった。

---クラウド会計ソフトの導入を機にスマートな組織に変貌した企業の先例を教えてください。

武田雄治氏

とある企業の社長様から、経営コンサルティングを依頼されました。赤字体質で、経営の根本的なところから見直す案件です。社員50名に対して、経理担当者が3名もいました。さらには総務部もあり、管理部門を含めた人件費が大きなウエイトを占めていました。会社の規模にも関わらず、大企業を習って組織をつくっていたのです。
この3名の経理担当者の仕事の中身を見たところ、いずれはAIに取って変わられる単純作業を、黙々とこなしていました。振込作業の終わる15時以降に銀行のATMで記帳を行い、18時頃には外から帰ってきた営業担当の経費精算や仕訳入力。社長はその日のうちに現金を閉めろと指示していたため、毎日21時や22時まで紙の山に囲まれて残業です。とても不毛な作業ですが、経理の現場では、よく見る光景。この非生産的な現状を打破すべく、クラウド会計ソフトの導入を真っ先に提案しました。
効果はすぐに出ました。仕訳の入力は部署単位で完結させるように徹底し、経費精算は月1度、給与と一緒に振り込むことに変更し、入出金など責任が伴うお金のやり取りはインターネット経由で社長だけが行うように変更。すると、社内に現金はなくなりました。預金の動きはクラウド会計が自動仕訳を切りますので、経理部が入力する仕訳もほとんどなくなったのです。 スマートフォンなどから預金残高や現金の推移も見られますし、いままで表計算ソフトでつくっていた書類もボタンひとつでアウトプットできるため、経理部に人の手がほぼ不要になりました。他部署の人員も自然減により絞っていき、企業体質を改善した次第です。

---元経理担当者の方々は、現在どのような業務をされていますか?

会社の未来に貢献できる仕事を担当するようになりました。今後、AIの時代を迎えるにあたって、人の働き方は“作業する”ことから、価値を“生み出す”へとシフトしなければなりません。貴重な社員の時間を単純作業に割り当てるような企業は、成長していくことが難しい時代になりつつあるのです。 先の例の企業も含め、クラウド型会計ソフトを導入した企業の多くは、社員の意識が変わったといいます。従来はブラックボックス化していた数字を誰もが閲覧できるため、会社のコスト体質や健康状態を常に考えるようになりました。

多くの中堅中小企業は、情報の倉庫業。情報に価値を与え、活用できる人材を育成する。 多くの中堅中小企業は、情報の倉庫業。情報に価値を与え、活用できる人材を育成する。

---AIの出現により、経理というものがなくなるのでしょうか?

私は経理部の進化の過程は、三段階あると考えています。最初は、「情報の倉庫業」という段階。雑務や入力に追われ、決算まで辿り着いたらおしまいという経理部です。多くの中小企業の経理部が、この状況でしょう。
倉庫業から進化すると、「情報の製造業」になっていきます。蓄積した情報を整理し、その中から価値ある情報を生み、投資家や経営者に情報を配信・提供できる段階。多くの上場企業の経理部が、この状況です。
最も進化すると、「情報のサービス業」になっていきます。価値ある情報を製造するだけに留まらず、経営者にコンサルティングできる存在。たとえば、今期の利益が10億円なら、単に「利益は10億円でした」と事実を伝えるだけではなく、なぜ10億円なのか、なぜ20億円ではなかったのか、競合他社と比べてどうなのか、翌期はどうなるのか、といったことを根拠を持って作戦が立てられる機能を有します。こうなると、経理部という概念ではなく、経営の中枢に存在する部署へと変貌します。 AIの時代が到来すると、少なくとも「情報の倉庫業」を行っている経理部は消失するでしょう。働く人の充実や幸せという観点からも、単純作業はシステム化し、社員には価値を創造する仕事に就かせる経営手腕が求められています。

---クラウド会計ソフトは、次世代型の経営や経理を進める上での第一歩というわけですね

自社の規模や事業内容から、どのクラウド会計ソフトが最適かを判断しなければなりません。ほぼすべての経営者は、顧問税理士に「どれが最適か」とお尋ねになるはず。しかし、税理士の高齢化が非常に進行しているため、クラウド関連の知識を持つ者が少ないことも事実です。
これまでの多くの税理士は、申告書をつくる存在として、「情報の倉庫業」を支援していました。経営者や経理部と話す内容も、数字の事実確認のみ。しかし、クラウド会計ソフトの導入が進めば、単純作業に時間を奪われることが少なくなり、経理部も進化していきます。すると税理士は、「情報のサービス業」への進化をサポートする役割に期待が集まるようになります。企業経営の伴走者としてポテンシャルを発揮していくためには、私たち税理士も、経営者や経理部と共に、時代に合わせて変わっていかねばなりません。クラウド会計ソフトが標準になる時代は、すぐにやってきます。未来を明るいものにする一助として、積極的に活用していきたいと思います。


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武田雄治さん 公認会計士・税理士 武田公認会計士事務所 所長 (取材日:2019年1月31日)
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