瀧：令和３年度税制改正はとりわけ、電子帳簿保存法（以下電帳法）の大幅な規制緩和が特徴といえます。経理部門にはどのような影響がありますか。

加藤：これまでも電帳法は改正を重ねてきましたが、電子化やペーパーレスに対して、後ろ向きにさせるような要件の障害が多く残っていました。今回の改正は、導入しない理由がほぼ一掃される要件緩和の内容になっています。

一例を挙げると、不正防止のための「相互けん制」や税務署長への承認手続きが不要になりました。ほかにも定期検査を経ずに請求書の原本を廃棄できるなど、すぐにも電子化に取り組める環境が整いました。

コロナ禍で経理担当者は在宅勤務ができないなど、問題が顕在化したこともあり、電子化やペーパーレス化に対して積極的に取り組まざるを得ない状況になりつつあります。

瀧：令和5年に始まるインボイス制度にも注目が集まっています。

加藤：制度が始まると、適格請求書の交付と写しの保存義務が発生するため、紙で請求書を発行するには限界という経理部門も出てくるでしょう。電子データでの保存も認められるため、大企業を中心に電子化へ取り組む企業が増えていきます。

中小企業でも、従来から企業競争力を高めるために、ＩＴ投資、電子化に取り組みたいと考える経営者は多くいます。

瀧：ただ、現場の経理部門としては「とにかく電子化を進めろ」の一点張りでは、ゴールの姿も見えず、どのように進めたらよいか悩ましいところです。また、長年かけて蓄積したノウハウが詰まっている業務フローを、全面的に変えることに対して不安を覚える方もいるでしょう。

加藤：その通りです。もう一ついうと、部署内外から電子化への理解を得るには、業務の負荷軽減、テレワークによる感染拡大防止といった、いわば取り組みへの大義も必要です。

瀧：こうした電子化への要望をかなえるためのポイント、失敗しないポイントはどこにありますか。

加藤：ポイントは２つあります。
① 無理をせずに身近なところから始める
② 電子化やペーパーレスだけをゴールに置かない

瀧：確かに、自分たちが今、行っている業務の中で身近なところから進めれば、現場の負担も重くならず、取り組みやすいですね。ただ、二番目のペーパーレス化で、「ペーパーレスだけをゴールに置かない」とはどのようなことでしょうか。

加藤：たとえば、紙の請求書に対してスキャナ保存を行なえばペーパーレスは実現します。一定の効果はもたらされますが、それだけで終わっては不十分です。そこで、取り組むにあたっては、スキャナ保存で終わらせずに、その先の業務を含めて効率化を意識することが必要です。

瀧：電子化は、企業にとってコスト削減、社会にとって感染拡大防止といったメリットをもたらします。ただ、企業や社会だけでなく、経理部門の現場も負荷の軽減をはじめ、多くのメリットが享受できるようにすることが必要なのですね。

加藤：実現に向けて、いくつかやり方はあります。会計システムを活用することもその一つです。今の時代、AIなど、テクノロジーは驚くほど進歩しています。クライアントに便利な機能についてお話しすると「今は、そんなことまでできるようになったのですか」と驚かれることがよくあります。

瀧：最先端の技術で何ができるのか、知識を増やしておくことは、取り組みの選択肢を広げることにもつながりますね。では、具体的に、どこから手を付けるのがよいと思いますか。

加藤：経理業務は「債務管理業務」と「債権管理業務」に分かれますが、業務負担の大きい債務管理のうち、まずは紙で受け取る請求書の効率化から始めるのがよいと思います。「DXが加速する」といわれていますが、すべての書類が即座にペーパーレスになるわけではなく、当面、紙の請求書は、残ります。過渡期である現在、「紙」に対していかに効率よく処理するかが重要です。

紙の請求書を見ながら、数値を入力するのは手間がかかります。今はＡＩの技術で、作業を軽減できると聞いています。

瀧：例えば、弊社が開発提供している「SuperStream-NX」では、AI-OCRという機能があります。これは文字通り、請求書などをAIが処理する機能です。会計システム側で、請求書に記載された金額などをOCR技術により文字認識し、自動で支払伝票を生成する（仕訳と支払データをつくる）というものです。現在は明細行まで読み取れます。読み取った内容は確認して、必要があれば修正して登録することができます。これで、従来、紙の請求書を見て行っていた入力作業は大幅に軽減されるようになります。

加藤：通常は人が判断する勘定科目などを、ＡＩなどで判断するのですね。

瀧：請求書のフォーマットについても、発行する企業によってバラバラですが、ディープラーニングという技術を用いてAIが対応します。仕訳についても、会社ごとにルールは異なりますが対応できるようになっています。

加藤：その先の支払い業務はどのようになっていますか。

瀧：振込では、銀行向けにFBデータ（ファームバンキングデータ：各銀行共通フォーマットの振込用データ）の作成ができ、振り込みの業務が自動化できるようになっています。もちろん、一括振込依頼書を印字することもできます。

加藤：入力だけでなく、仕訳や銀行振り込み用のデータまで、自動で作れるということは、債務管理に関する一連の業務をすべて会計システムが担ってくれるので、経理事務の効率化が相当見込めますね。

瀧：紙の請求書は処理に手間がかかり、数が多ければスタッフを増員しなければなりません。AI-OCRによる業務の効率化はコスト削減にもつながることもあり、多くのお客様から関心の声をいただいています。

加藤：メール（電子取引）で送られてくる請求書にも対応できますか。

瀧：もちろんです。PDFで受け取った請求書も同様に処理できます。また、データで送られてきたものについては、データの取り込み機能を使えば同じように処理が可能です。

加藤：債務管理で手ごたえを感じたら、次は売掛金など、債権管理について取り組むのがよいと思います。こちらも請求書から手を付けましょう。売上請求書を発行するのは自社自身ですから、電子化は自社が主体で取り組める業務です。売上請求書がペーパーレスになれば、受け取り側（顧客）もペーパーレスが進み、電子化、ペーパーレス化の好循環が生まれます。

現状、売上請求書の業務において手間のかかることのひとつとして郵送業務があります。これは、印刷、封入、郵送と相当に手間がかります。売上請求書を電子化すれば、電子化はもとより業務の効率化にも貢献すると考えられます。

「SuperStream-NX」にはそのような機能があると聞いていますがいかがでしょうか。

瀧：メールで請求書を発行する機能があります。メール（電子取引）で送るので、印刷はもとより、郵送に必要な請求書の封入やあて名書きも不要、郵便代金のコスト削減にもつながります。また、作業はリモートでできるので、テレワークの実現にもつながります。

加藤：なるほど、郵送業務に対して、業務の負荷低減とコスト削減で自社もよし、顧客のペーパーレスにも貢献し、さらにはテレワークによる感染防止で社会にもよい、「三方よし」の解決策ですね。欲をいえば、その先の入金管理に関する作業も軽減できると、よいのですが……。

瀧：大丈夫、できます。最新の機能では、インターネットバンキングなど、金融機関から自動的に取引情報を得られるようになっています。この情報をもとに、売掛金の消込処理を自動で行うことができます。

もともと、銀行口座や振り込み人名などをもとに、システムで振込人名と取引先を紐づける設定ができるので、あとは日付や金額を考慮て自動消込する機能はありました。ただ、銀行によりデータの取り込みフォーマットが異なるので、事前に準備が必要でした。

加藤：入金管理に関する作業も軽減できると、一気に業務の負荷が軽くなりますね。

月末は入金も多いので、入金情報が自動的に取り込まれ消し込みができるとなると、業務の省力化が進みます。月初の忙しいところがラクになり、業務の平準化が可能になります。平準化は経理の永遠の課題。できていない企業もまだ多くあります。

瀧：そうですね。弊社も開発コンセプトとして経理業務に携わる現場のみなさんの業務平準化をとても意識しております。例えば、メールでの送信は請求書だけでなく、支払通知書も送れます。あとは、すでに実施している方も多いと思いますが、従業員の立替精算といったものもあります。たとえば、営業担当が自身のスマホで領収書を撮影し、会計システム側で伝票にする、といった機能です。出社しなくても経費精算が可能ですし、経理部門は金額などの入力作業が不要になり業務の効率化とテレワーク、ともに可能になります。

加藤：過去に解決は難しいと思っていた課題が技術の進化とともに次々と解決できるのには驚きです。

瀧：ところで、話は変わりますが、令和３年度税制改正では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設にも注目が集まっています。

加藤：文字通り、デジタル関連投資に対し、税額控除又は特別償却をするというものです。制度の詳細はまだ明らかになっていませんが、要件を満たしていれば、投資に対する節税になります。こちらも、ＤＸの後押しとして期待できます。

瀧：法整備もだいぶ進みました。今後はインボイス制度も始まり、さらに電子化が普及すると思います。世の中の変化に追随し、経理部門の業務効率化を支援できるよう製品を強化していくことが私たち会計システムベンダーの使命とも感じております。