瀧：コロナ禍で社会は大きく変わろうとしていますが、中尾先生の周りで一番大きな変化は何でしたか。

中尾：働き方改革が一気に進み、経理部門の働き方が変わろうとしていることですね。
2019年、働き方改革関連法が順次施行されました。中でも、テレワークは「働き方改革の切り札」として、従業員満足と生産性向上が期待されたものの、腰の重い企業は少なくありませんでした。

しかし今、社会は新型コロナウイルスの第2波襲来リスクや景気後退への懸念など、極めて不透明な環境下にあります。テレワークはもとより、業務の効率化を進め、この先の厳しい環境下でも生き残れるように備えなければなりません。

瀧：確かに、コロナ禍でお客様自身が課題に気づかれて、「どうにかしなければならない」といった共通認識が日本社会に広がったのは大きいことです。ただ、テレワークについていえば、定着した企業の部門は多くあるのに、経理部門は出遅れているところも少なくないようですが、阻害要因は何だとお考えですか。

中尾：経営者は生産性を落とさないのならば、できればテレワークを導入したいと考えています。なのに、なぜ経理部門はうまくいかないのか。最も大きな要因は紙文化にあります。たとえば、請求書は紙でオフィスに郵送されます。結局、書類を取りに出社、ほかにも請求書の発行で出社…、何かと会社に行かなければなりません。

テレワークを導入し、かつ業務の効率化、生産性向上をはかるには紙文化から脱却が必要で、それにはペーパーレス化、クラウド化といったデジタル活用が近道です。ただ、過去には、ペーパーレス化に取り組んだものの、大して業務の負荷軽減にはならず、「デジタル活用は生産性向上に繋がらない」と結論付けている人も多いのではないでしょうか。

ところが、ここ数年、政府はデジタル活用の旗を掲げ、法改正で企業が取り組みやすい環境を整えています。同時に、会計システムについては、新機能や使い勝手の向上など、テクノロジーの進化で、これまで不可能だったことができるようになりました。

瀧：法整備でいうと、たとえば電子帳簿保存法の改正はペーパーレス化への後押しになっているのではないでしょうか。

中尾：はい、電子帳簿保存法の改正により、今後、証憑の電子化はますます進み、業務はペーパーレスが当たり前になっていくでしょう。たとえば、平成28年度改正でスマートフォンによる領収書等の読み取りが可能になり、従業員の経費精算に電子帳簿保存法を適用する会社が増えました。

瀧：弊社でも、法改正に合わせ「証憑管理e文書対応オプション」と「従業員モバイルオプション」を開発しました。こちらは、オフィスはもとより在宅や出張先などの離れた場所でも、経費精算ができる機能です。従業員はスマートフォンで領収書等を読み取り申請ができます。上司の承認についても、画像をPDF化し伝票に添付しているので、手元に原紙がなくてもどこでも承認できるようになっています。また、ペーパーレス化が進めば、経理部門に証憑が届くまでの時間を短縮できます。これは決算早期化にもつながると考えています。

中尾：ただ、適用するにはタイムスタンプの押下などの要件があります。ユーザはチェックが面倒になりませんか。

瀧：弊社製品の場合は、伝票に添付、タイムスタンプを押す、証憑の履歴管理といった事項はシステム側で対応し、法が求める要件をクリアできるような仕様になっています。電子帳簿保存法およびその他の税法が要求する要件について個々にチェックする必要がなく、安心して利用することができます。電子帳簿保存法は令和2年度の改正でさらに要件が緩和されますので、今後、世の中の流れとしてペーパーレス化が進むことは待ったなしですね。同様に、会計のクラウド化も進むと考えられますが、いかがですか。

中尾：はい、私も会計のクラウド化は進むと考えています。クラウドはサーバーの準備等がいらないこと、社内に専用の人員を置かなくてもよい点が大きなメリットです。最近では、切替えも簡単になり、スイッチングコストも下がりました。実際、クラウド化に関してはここ数年でかなり進んでいると実感しています。

ポイントはいかにカスタマイズできるかです。クラウドにしたいが、自社仕様にしたいという会社が多くあります。また、業態によって、標準仕様ではだめで、変えなければならないケースも少なくありません。

瀧：そのような企業のニーズを鑑みて、弊社のクラウドサービスは機能として柔軟性が高いことや、プライベート利用であれば必要に応じてカスタマイズできるので、高度なニーズにもこたえられるようになっています。また、弊社はパートナー販売がほとんどで、スイッチングはパートナーがしっかりとサポートする仕組みです。

中尾：経理の担当者としては、スイッチングが一番面倒と思う部分かもしれませんので、パートナーがスイッチングをしっかり行ってくれると安心ですね。

しかしながら、このように法の適用や、スーパーストリームさんが提供している製品のようにニーズに合うシステムを上手に活用することで、ペーパーレス化やクラウド化を取り入れ、経理業務の負荷を軽減し、生産性を向上できるように世の中が変化している一方で、この変化に気づいていない人が多くいるように感じています。

瀧：なぜ、気付かないのでしょうか。

中尾：理由は二つあります。一つは、経理業務に関するステレオタイプに陥っていることがあります。経理は紙文化が当たり前、効率化は難しいなどの当たり前が気づきの邪魔をします。当たり前を当たり前と思わない姿勢が大切です。 ただ、経理の業務を目にするとやむを得ない、と思う側面もあります。経費精算のデジタル活用に取り組んだ企業の例を挙げましょう。その会社では、経理業務の中でも、入力作業に多くの時間を割いていました。そこで、ペーパーレス化とともに、営業部などの現場の人間が勘定科目や負担部門の入力を自ら行うことにしました。ところが、現場は勘定科目や負担部門といった経理に関する知識が薄いのでミスが多いのです。
経理部門の入力作業は大きく減りましたが、勘定科目など、現場が入力したミスの修正に時間をとられ、業務の負荷は思うほど軽減できませんでした。

現在、このような問題は工夫次第で解決する方法はあるのですが、「経理業務は効率化できないのが当たり前」とあきらめてしまう人が少なくありません。

瀧：設定など、システムの活用方法を工夫すれば解決できますね。具体的にいうと、例えば弊社製品では会計システムに経費精算の機能が組み込まれています。先の勘定科目の修正についていえば、入力項目に対して、あらかじめ勘定科目や補助科目を紐づけておくことができるようになっているため、設定しておくと、入力者は勘定科目を意識せずに入力でき、会計知識のない人でも仕訳に必要な情報を正しく登録できます。

弊社のシステムは経理業務の負担を軽減するべく「経理部ファースト」の思想が根底にあります。お客様が設定など、工夫することで課題が解決できる、自由度の高いシステムとして、ご利用いただいているお客様にもご評価いただいています。

中尾：「自由度が高いシステム」だからこそ利用する側も工夫ができるというのは、良い視点ですね。もう一つ、変化に気づきにくい、というより変化に気づこうとしない理由は、そもそも現状の紙のほうが作業しやすいことがあります。紙ならば、机の上に書類を置き、紙面を見ながら入力できます。が、PDF化すると、作業者は一つの画面の中で、PDF画像と入力画面を切り替えながら作業しなければなりません。デュアル画面（画面が複数枚）ならばまだしも、在宅でノートPCの小さな画面一つで作業するのは厳しいものがあります。

こうした不便を解消するために、PDF化した請求書に対して、データの入力から仕訳まで自動で対応する機能が求められていました。スーパーストリームさんが8月に発表される新機能、AI-OCRはニーズにマッチしていますね。

瀧：AI-OCRは文字通り、請求書などをAIが処理する機能です。請求書の画像（PDF）をアップロードすると、システムがOCR技術により読み取ります。自動で文字認識し、通常は人が判断している勘定科目情報や取引先マスタの支払い条件を紐付けて設定するので、画面を見ながらのデータ入力は不要です。入力されたデータの一覧を確認し、支払伝票を生成（仕訳と支払データ）することができます。

中尾：ただ、請求書のフォーマットは発行する企業によってバラバラです。また、仕訳ルールも会社ごとに異なる場合があります。どのような技術が使われているのですか。

瀧：AIには、ディープラーニングという技術を用いて学習させています。簡単にいうと、請求書のフォームをあらかじめAIに学習させ様々なフォーマットに対応できるようにしています。また、自動仕訳AIは読み取った内容から勘定科目を推論し、ユーザ毎の勘定科目や取引先の支払情報のパターンと紐づけすることで、仕訳データの作成（支払伝票の生成）までを行います。

中尾：それはすごくいいですね。なにより経理の業務は債務の部分が最も多いので、これを効率化することで生産性を大きくあげることができます。

瀧：ありがとうございます。弊社は現場の声に寄り添い、お客様の要望を製品に反映させてまいりました。気を付けていることは、たとえばお客様から「自動仕訳機能」が欲しいといった声が届いたとき、お客様が本当に求めているものを考えることです。 なぜなら、お客様が求めるものは、仕訳を自動化する機能ではなく、自動仕訳機能を用いて業務を効率化するところにあります。「自動仕訳機能」を開発しても、修正などで負荷がかかってしまってはお客様の満足を得ることが難しいからです。
私たちが本当にお客様の役に立つような仕様、使い勝手のよい操作や画面にこだわるのはこのような理由からです。

中尾：AIが台頭すると、経理の仕事はなくなるという向きもあります。が、私はそうは思いません。変わるのは求められる人材のタイプです。与えられた仕事をきっちりこなすタイプよりも、自ら仕事を生み出し、AIにはできない価値を提供できる人材はこれまで以上に必要とされると私は考えます。ただ、価値を提供といっても簡単ではありません。ここも、会計システムを上手に利用することで可能になると思います。

仕事がら、経営者と話す機会が多いですが、経営者が経理の人たちに期待することは、単純作業にかけていた時間をより生産性の高いことに振り向けてほしい、といった印象を受けます。決算書作成など、過去の実績に関する仕事は会計システムや外部業者に任せて、経理のメンバーには未来予測に関わる業務を行ってほしいのです。

瀧：こうした流れの中、中長期的に経理部門の役割、あるべき姿にも変化が生じるのではないでしょうか。

中尾：近い将来、経理は雑務や入力に追われる部署ではなく、経営者や事業部への情報提供部門、経営参謀のような役割を担うようになるのでしょう。戦略立案・意思決定に欠かせない部署になると思います。

というのも、コロナ禍により不確実性がさらに高まる中、経営者は状況に応じて迅速に次の一手を変えながら、結果を出していくことが今まで以上に求められます。実現には、今現在の経営状況をデータで把握し、変化や異変をいち早く察知する仕組みが必要になるからです。

瀧：経理部門には事業部別の売上、販管費など、お金に関する様々な情報が集まります。これらを経営資料として提出することで、経理部門の価値は今後ますます高まりますね。

中尾：ただし、ポイントが3つあります。
① 資料作成に労力を費やさない（無駄な労力をかけない）
② 情報はリアルタイム
③ 企業の経営方針に合わせたデータ

大手企業を中心に、経理の役割の中で、情報提供が占める割合が徐々に大きくなっています。ただ、①経営層から資料の提出を求められ、新たにこしらえることに時間をとられているケースが見受けられます。 また、変化が激しい現在、四半期に一度のデータでは、変化に対応するには不十分で、②情報がリアルタイムであることも重要です。さらに、③企業の経営方針に合わせたデータでなくてはなりません。

スーパーストリームさんは標準機能で、簡易ＢＩツール（ビジネスインテリジェンスツール）が搭載されています。システムにすでに蓄積されたデータを活用し、グラフなどの資料が作成できるようになっていますよね。

瀧：はい、分析チャートなど、短時間で表示することが可能です。グラフ機能を用いれば、経営資料がグラフ形式で表示できるので編集しなくてもよいようになっています。
ほかにも、経営資料として有効に活用できるよう、様々な機能を備えています。たとえば、売上高や営業利益など、月別に棒グラフで示すことができます。リアルタイムに最新の値を示すだけでなく、トレンドを視覚的に把握することもできます。

また、部門別に売上、変動費、固定費などを表示できるので、たとえば海外進出に力を入れている企業ならば、海外事業部の限界利益、事業部利益などを把握することで、事業の状況を把握できます。
さらに、事業部別にデータを並べて表示させることで、強化すべき事業部や撤退の検討が必要な事業部といった経営判断に必要なデータも提供できます。このような機能を活用いただくことで、管理会計の推進や決算早期化の実現、そして経理部門の方々が経営参謀のような役割を担えるような時間の創出をご支援していければと考えています。

中尾：冒頭で、経理部門は対応に後れを取りやすいと述べましたが、もちろん、中には先進的なところもあります。働き方改革も、経理部門が先に手を挙げ取り組んだ企業もあります。こうした先進的な企業は、コロナ禍でも慌てることなくスムーズに対応できています。
今後、さらに厳しい経済状況に陥ることも十分考えられます。その時に、先行投資している会社とそうでない会社との間で差が出るのは当然のことかもしれません。ぜひとも、新たな取り組みを行うことで、コロナ禍をチャンスに変えていただければと思います。