第一条（適用）

1. １．当社と第四条第３項各号の契約者との間で締結された各契約の内容は、本規約の一部を構成するものとします。
2. ２．本規約の内容と、前項の内容及びその他本規約外における本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第二条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. （１）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新実権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. （２）「個人」とは、本サービスの利用を希望する自然人、又は本サービスを利用する自然人を意味します。
3. （３）「登録ユーザー」とは、第四条第３項及び第４項に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
4. （４）「未登録ユーザー」とは、下記何れかの個人を意味します。
   1. ①第四条第３項各号の何れにも該当しないことから、登録ユーザーになるための登録手続を行えない個人
   2. ②「登録ユーザー」になるための登録手続を行っていない個人
5. （５）「本サービス」とは、当社が提供する【週刊税務通信電子版】及び【週刊経営財務電子版】という名称の各サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を併せたものを意味します。
6. （６）「本アプリ」とは、週刊税務通信電子版を利用するための携帯端末用アプリケーション（以下、「週刊税務通信電子版用アプリ」といいます。）及び週刊経営財務電子版を利用するための携帯端末用アプリケーション（以下、「週刊経営財務電子版用アプリ」といいます。）を併せたものを意味します。

第三条（料金等）

1. １．本アプリ及び本サービスは、無料で利用できるものとします。ただし、本サービスの利用可能範囲は、第四条第１項に従います。
2. ２．本アプリ及び本サービスの利用のために必要な通信費用等は本アプリをダウンロードして本サービスを利用する方が負担するものとします。

第四条（利用登録等）

1. １．週刊税務通信電子版を登録した登録ユーザーは、週刊税務通信電子版用アプリを利用して、週刊税務通信電子版により提供される情報の全てを閲覧できます。週刊経営財務電子版を登録した登録ユーザーは、週刊経営財務電子版用アプリを利用して、週刊経営財務電子版により提供される情報の全てを閲覧できます。未登録ユーザーは、本アプリを利用できますが、本サービスにより提供される情報の一部のみ閲覧できるものとします。
2. ２．未登録ユーザーが、登録ユーザーになるためには、別途、本条第３項の何れかに該当する契約を締結の上、本条第３項及び４項に従い登録ユーザーになるための登録が必要です。
3. ３．下記に示す各契約締結者が個人である場合には当該個人ご本人が、法人である場合には当該法人に所属する個人の方が、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録ユーザーになるための申請をすることができます。
   ただし、下記に示す各契約締結者が法人であって、当該契約の申込書の申込者欄に当該法人名と組織名を表示した場合には、当該組織に属する個人以外は、登録ユーザーになるための申請をすることができません。
   1. ①『週刊 税務通信』購読契約締結者
   2. ②『週刊 経営財務』購読契約締結者
   3. ③『税務研究会　Ｓ会員』（週刊税務通信及び週刊経営財務の購読契約が含まれる会員）加入契約締結者
   4. ④『税務研究会　Ａ会員』（週刊税務通信及び週刊経営財務の購読契約が含まれる会員）加入契約締結者
   5. ⑤『税務研究会　Ｇ会員』（週刊税務通信の購読契約が含まれる会員）加入契約締結者
   6. ⑥『税務研究会　Ｂ会員』（週刊税務通信の購読契約が含まれる会員）加入契約締結者
   7. ⑦『企業懇話会　会員』　（週刊税務通信及び週刊経営財務の購読契約が含まれる会員）加入契約締結者
4. ４．当社は、当社の基準に従って、第３項に基づいて登録申請を行った方（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
5. ５．前項に定める登録の完了時に、登録ユーザーは第１項の第１文又は第２文に定める範囲の情報を本規約に従い利用することができるようになります。
6. ６．第３項の申請は、下記の基準に従う人数分まで、可能です。
   1. ①第３項１号又は４号又は６号の一契約につき、一人分の週刊税務通信電子版の利用登録を申請できます。
   2. ②第３項２号の一契約につき、一人分の週刊経営財務電子版の利用登録を申請できます。
   3. ③第３項３号又は５号の一契約につき、一人分の週刊税務通信電子版と一人分の週刊経営財務電子版の利用登録を申請できます。週刊税務通信電子版と週刊経営財務電子版の両方を同一の方が申請することも、各々を異なる方々が申請することも可能です。
7. ７．当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. （１）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. （２）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   5. （３）第九条に定める措置を受けたことがある場合
   7. （４）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第五条（利用者の変更及び登録事項の変更）

登録ユーザーは、利用者及び登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第六条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）

1. １．登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ２．パスワード又はユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第七条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第八条（禁止事項）

登録ユーザー及び未登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. （１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. （２）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. （３）公序良俗に反する行為
4. （４）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、ブライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. （５）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. （６）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
7. （７）第三者に成りすます行為
8. （８）本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
9. （９）本サービスの他の利用者の情報の収集
10. （１０）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. （１１）当社と第４条第３項各号の契約者との間で締結された契約の内容に抵触する行為
12. （１２）反社会的勢力等への利益供与
13. （１３）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
14. （１４）その他、当社が不適切と判断する行為

第九条（登録抹消等）

1. １．当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
   1. （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. （２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. （３）第四条第３項各号の何れにも該当しなくなった場合
   4. （４）第四条第７項各号に該当する場合
   5. （５）その他、当社が本サービスの利用、登録ユーサーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. ２．当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第十条（本サービスの停止等）

1. １．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザー及び未登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. （１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. （２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. （３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. （４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. ２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第十一条（利用者情報の取扱い）

1. １．当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（http://www.zeiken.co.jp/privacy.html)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのブライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. ２．当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ、閲覧した記事の内容等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. ３．当社は、登録ユーザーの登録したメールアドレス宛に当社からの商品宣伝用メールを送付できるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第十二条（保証の否認及び免責）

1. １．当社は、別途、本アプリが稼動可能な携帯端末用オペレーションシステム及びそのバージョンを定めますが、同オペレーションシステム及びバージョンにおける稼動を保証するものではなく、携帯端末によって本アプリが正常に機能しない場合があります。
2. ２．当社は、本サービスが登録ユーザー及び未登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザー及び未登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザー及び未登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではあリません。
3. ３．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーの登録の抹消、本アプリのインストール及び本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザー及び未登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. ４．本サービスが提供する各コンテンツから外部のウェブサイト等へリンクをしている場合がありますが、当社は、当該ウェブサイトの存否及び内容等につき一切責任を負わず、また、当該サイトのコンテンツ、 広告、商品、サービス等に起因または関連して、登録ユーザー及び未登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第十三条（秘密保持）

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第十四条（退会）

1. １．登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. ２．退会後の利用者情報の取扱いについては、第十一条の規定に従うものとします。

第十五条（本サービスの内容の変更、終了）

1. １．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
2. ２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザー及び未登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第十六条（本サービスにより提供されるコンテンツの扱い）

1. １．本サービスにより提供される各コンテンツは、当社が期間を定めて公開するものです。したがって、登録ユーザー及び未登録ユーザーは、本アプリがインストールされた機器にダウンロードされる各コンテンツを、任意のフォルダにコピーすること等により、バックアップを残すことはできません。
2. ２．本アプリがインストールされた機器にダウンロードされる各コンテンツは、当社が定めた一定期間が経過した後、自動的に削除されます。当社は、当該削除されたファイルに対する再ダウンロード及び復元等の求めに応じる義務を一切負わないものとします。

第十七条（本規約等の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める斯間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第十八条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

（2015年3月1日制定）

（2022年4月1日改定）

１. 個人情報の利用目的

当社にご提供いただいた個人情報は、下記の利用目的で利用させていただきます。下記以外の目的で個人情報を利用することは致しません。

1. （１）お申込み商品・サービスの販売・提供及びそれらに付随するご連絡、お問い合わせ対応
2. （２）その他弊社商品・サービス、その他イベント等のご案内、ご提案、マーケティング活動
3. （３）アンケートなどによる商品、サービス、企画のご利用状況、満足度等の調査・分析

２．開示対象個人情報に関する事項

1. （１）事業者の名称
   株式会社　税務研究会
2. （２）個人情報保護管理者
   常務取締役
3. （３）開示対象個人情報の利用目的
   上記、「１．個人情報の利用目的」の内容と同等とします。
4. （４）苦情、相談、問合せ窓口
   個人情報に関する苦情、相談又は個人情報保護方針の内容についての問合せについては、下記のとおりです。
   

３．開示等の請求手続

当社にご提供いただいた個人情報の利用目的の通知､開示、訂正／追加又は削除、利用の停止／消去又は第三者への提供の停止に関するご請求、若しくは、第三者への提供に係る記録の開示に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。

1. （１）開示等のご請求の対象となる個人情報について
   開示等のご請求の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名､住所、その他取得した情報等、当社が主体的に取得し、現在保有している個人情報、及び第三者への提供を実施した場合の記録とします。
2. （２）開示等のご請求先
   ２．（４）お客さま相談窓口までお願い致します。
3. （３）ご提出いただく資料
   下記所定の申請書を送付致しますので、必要事項を記入していただき、ご本人確認書類とともに郵送にて当社お客さまサービスセンターまでご送付下さい。
4. （４）ご本人確認書類
   ①ご本人確認の場合
   運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等の公的証明書のいずれかのコピー
   ②代理人確認の場合
   ご本人の印鑑証明書及びご本人からの委任状
5. （５）手数料について
   当社にご提供いただいた個人情報に関する開示等のご請求のうち、利用目的の通知、及び開示のご請求については、手数料として金1,000円を申し受けます。
6. （６）開示等の請求に関する注意事項
   ・所定の書類に不備があった場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
   ・開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱うものとします。開示等の求めに際しご提出いただいた書面は返却致しかねます。
   ・申請書の記載住所のご請求者（代理人宛の場合は代理人）本人宛に書面によってご回答致しますが、開示等の方法についてご希望がある場合には、ご指定の方法により開示致します。
   ・開示対象個人情報の利用停止若しくは消去、又は第三者への提供の停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等は、ご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

４. 個人情報の提供

当社は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に開示又は提供致しません。

1. （１）お客さまの同意がある場合
2. （２）法令に基づく場合
3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難であるとき
4. （４）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
5. （５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
6. （６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．個人情報の委託

当社は、委託先について選定評価を行い、契約書の締結等　適切な監督を行います。

６．個人情報の提供に関する任意性について

お客さまが当社へ個人情報を提供するか、否かは任意です。ただし、提供いただけない場合、不都合が生じる場合があります。

７．ウェブサイトについて

1. （１）クッキー(Cookie)
   当社ホームページでは、商品注文票における表示・計算機能などにクッキーを使用しております。お客さまの側でブラウザの設定を変更することによりクッキーの機能を停止させることが可能ですが、その場合、これらのサービスを利用することができなくなります。
   ※クッキー(Cookie)とは、ユーザーの情報を、ブラウザで指定したハードディスクやメモリに一時保存することで、フォームへの再入力の手間を省くなど、ユーザーへ最適な利用環境を提供することができる機能です。
2. （２）SSL
   当社ホームページでは、お客さまに個人情報をご記載いただくフォームには、基本的にSSL（Secure Socket Layers）という安全性の高いウェブサーバ用デジタル証明書を使用して個人情報を保護しております。このセキュリティシステムは、個人情報を暗号化して第三者が内容を見ることを不可能にする技術です。
3. （３）バナー広告
   バナー広告等のクリック数などは、広告主やコンテンツ提供者に統計的な結果として提供する場合があります。
4. （４）免責範囲
   当社ホームページの利用は、お客さまの責任において行われるものとします。また、当ホームページからのリンク先や広告主等が、それぞれの責任において収集するお客さまの情報に関しては、当社の責任範囲は及びません。リンク先のホームページでの個人情報の取扱いについては、ご自身でそれぞれのサイトをご確認ください。

以上