税務サンプル｜税理士のための税務訴訟入門 page 17/18

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Q3取消訴訟とは5ステップと期間制限については，それぞれに例外もあります。例外も含めて詳細は，後で解説します（異議申立てについては第５章で，審査請求については第６章で，税務訴訟については第７章で解説しま....

Q3取消訴訟とは5ステップと期間制限については，それぞれに例外もあります。例外も含めて詳細は，後で解説します（異議申立てについては第５章で，審査請求については第６章で，税務訴訟については第７章で解説します）。まずは，基本ステップを頭にたたき込んでください。Q3取消訴訟とは税務訴訟は取消訴訟だといわれますが，そもそも取消訴訟とはどのような訴訟のことなのでしょうか？また，取消訴訟では何の取消しを求めるのでしょうか？１取消訴訟（１）取消訴訟中心主義税務訴訟と呼ばれるものの大半は，「処分取消訴訟」です。処分取消訴訟というのは，行政庁が行った処分について不服がある場合に，裁判所にその取消しを求める訴訟のことです（行政事件訴訟法３条２項）。処分取消訴訟は行政訴訟の１類型で，課税処分の取消しを求める裁判に限られるわけではありません。たとえば，建築許可処分の取消訴訟，医療法に基づく病院開設中止の勧告処分の取消訴訟などもあります。こうした行政訴訟の１類型としての「処分取消訴訟」を，税務署長が行う課税処分を争うときにも利用することになります。行政庁の行為の違法性を争う場合には，処分取消訴訟のほかにも，「無効等確認訴訟」（行政事件訴訟法３条４項）や「義務付け訴訟」（同法３条６項）などを利用する方法もあります。もっとも，行政事件訴訟法は，処分取消訴訟を利用することが大原則と考えています。無効等確認訴訟や義務付け訴訟などは，処分取消訴訟では目的が達成できないような場合に限り，例外的に認められるに過ぎないのです。これを「取消訴訟中心主義」といいます。行政訴訟のメインメニューは，あくまで「取