税務サンプル｜書式５５０　例解印紙税 page 28/28

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66第２部各課税物件第３例実測精算書実測精算書株式会社（以下「売主」という。）と、株式会社工務店（以下「買主」という。）とは、売主・買主間で平成年月日付にて締結した不動産売買契約（以....

66第２部各課税物件第３例実測精算書実測精算書株式会社（以下「売主」という。）と、株式会社工務店（以下「買主」という。）とは、売主・買主間で平成年月日付にて締結した不動産売買契約（以下「原契約」という。）に関し売主・買主は下記の通り確認したのでこれを証する為に、本精算書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自１通を保有する。記１．売主・買主は、原契約による売買物件について後記の通りであることを互いに認諾し、買主は売主に原契約３条に基づき、原契約頭書３記載の売買代金を、金2,991,004,800円也に変更する。算出根拠『実測7,012.49m2÷3.30578m2＝2,121.28（2,121.28坪）×1,410,000円＝2,991,004,800円』２．前条以外の条項については、全て原契約を遵守する。以上印紙税法の適用関係印紙税法別表第一、課税物件表の第１号の１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」である。説明この文書は、既に締結された不動産売買契約の契約金額を変更するものであることから、第１号の１に掲げる文書に該当する。なお、記載金額は2,991,004,800円である。