国際税務の実務入門 page 15/16

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概要：
国際税務の実務入門

Chapter 1国際的二重課税の発生3これは、Ｂ国法人はもとより、他国の法人であるＡ国法人であっても、Ｂ国で所得を稼いだ場合は、当然Ｂ国で課税されると言うことです。この考え方は、Ｂ国でのＡ国法人の支店とＢ国法人を課税上同様に扱うということです。たとえば、この支店と同じように自動車の販売行っているＢ国法人がいるとしますと、このＢ国法人は、Ｂ国で課税されますので、Ａ国法人のＢ国支店が、Ｂ国で課税されないとすれば、Ｂ国内において経済上、不公平が生じます。Ａ国Ｂ国Ａ国法人支店Ｂ国で課税同様に扱う（Ｂ国内）Ｂ国法人Ｂ国で課税そこで、自国の国内で所得を得た場合は、それが外国法人（Ａ国法人のＢ国支店）であっても、その国内で稼いだ所得（国内源泉所得）に対しては、自国の法人（Ｂ国法人）と同様の税金を課税することになります（源泉地国課税：所得が発生した源泉地国が課税）。これは、表現が悪いかもしれませんが、自分の「しょば」で商売したら、誰であろうが「しょば代」を納めてもらうということです。なお、この源泉地国課税や国内源泉所得の「源泉」という言葉は、所得が発生した源（source）という意味です。給料の源泉徴収もこのように所得が発生した源で、税金を徴収する（天引き）から源泉徴収という