国際税務の実務入門 page 7/16

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概要：
国際税務の実務入門

目次viiChapter 5国内法の源泉地国課税─国内源泉所得と外国法人課税1 201外国法人課税の考え方（20）2国内源泉所得（21）3外国法人の形態（23）4国内源泉所得の形態（25）Chapter 6国内法の源泉地国課税─国内源泉所得と外国法人課税2 261【事例】外国法人が国内に支店を有し日本国内で不動産賃貸を行っている場合（26）2【事例】外国法人が国内に１年を超える建設作業所をもち、この事業のため日本で銀行取引を始めて利子が生じた場合（26）3【事例】外国法人が国内に恒久的施設がなく内国法人の株式から配当を得た場合（27）Chapter 7源泉徴収制度301源泉課税（源泉徴収）の特徴（30）2納税告知処分（32）3実務的な留意点（34）4グロスアップ計算（34）5税金条項（35）Chapter 8租税条約?基本的構成361租税条約の特徴─税法を読み慣れている人ほど難しい？（36）2議定書・交換公文（37）3租税条約の解釈指針（38）4実施特例法（40）