税務サンプル｜すぐに役立つ消費税の実務Ｑ＆Ａ page 1/34

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三訂にあたって改革消費税法が平成24年８月10日に成立しました。本改正により、消費税の税率は平成26年４月１日から８％、平成27年10月１日から10％に引き上げになることが予定されています。二段構えの税率の引き上....

三訂にあたって改革消費税法が平成24年８月10日に成立しました。本改正により、消費税の税率は平成26年４月１日から８％、平成27年10月１日から10％に引き上げになることが予定されています。二段構えの税率の引き上げは初めての経験です。したがって、実務上のトラブルを防止するためにも、事前にしっかりと下準備をしておかなければなりません。税率の引き上げに伴い、工事の請負やリース取引などについては経過措置が用意されています。これらの経過措置の内容を、一日でも早く、しっかりと理解することが重要です。これに加え、新設された「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度」を正しく理解するためには、平成22年度改正及び平成23年度改正とともに、新設法人の納税義務判定について体系的に整理する必要があるように感じています。また、かねてから益税批判の多かった95％ルールが平成23年度改正により中小事業者の特例となりました。これにより、課税売上高が５億円を超える規模の事業者は、個別対応方式を適用するための準備が必要となったことは既にご承知のとおりです。本改正を受け、三訂版では、個別対応方式を適用する場合の課税仕入れ等の用途区分、みなし輸出取引、課税売上割合の計算について、新たに74事例を追加し、内容の充実を図ることとしました。来たるべく消費税の大改正に備え、改正法の対策だけでなく、消費税実務の基礎固めのために本書をご利用いただけると幸甚です。平成25年５月熊王征秀