税務サンプル｜連結納税基本通達逐条解説 page 1/14

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はしがき企業グループの一体経営が急速に進展しつつある中，これに相応しい課税の仕組みを構築するという観点から，平成14年７月の税制改正により，連結納税制度が創設されました。連結納税制度は，企業グループをあ....

はしがき企業グループの一体経営が急速に進展しつつある中，これに相応しい課税の仕組みを構築するという観点から，平成14年７月の税制改正により，連結納税制度が創設されました。連結納税制度は，企業グループをあたかも一つの法人と捉えて法人税の課税計算を行うものであり，その課税標準である連結所得の金額の計算は，連結グループを構成する各々の法人単位で行う事項と連結グループに属する法人全体で一定の方法に基づいて行う事項とがあることから，連結納税を適用しない法人の所得の計算規定と比べて複雑な規定振りとなっている面があることも否定できません。この税制改正を受けて，連結納税制度の適用を統一的に行っていくために，国税職員向けに新たに「連結納税基本通達」が平成15年２月に制定されました。この連結納税基本通達においては，連結法人が連結納税に係る申告を行う場合の取扱いが全般的に定められています。本書は，連結納税基本通達の全項目について，その趣旨及び内容をできる限りわかりやすく解説したものです。なお，本書の解説部分の記述は執筆担当者それぞれの個人的な見解に基づくものであることをあらかじめお断りします。本書によって，税理士，公認会計士等の職業会計人をはじめ，会社の経理担当の方や広く一般の納税者の方々の連結納税基本通達に対する理解が深められ，連結納税に係る適正な申告と納税に多少なりともお役に立てれば，幸いです。平成25年６月編者