公益法人等、国・地方公共団体の消費税 page 20/26

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概要：
公益法人等、国・地方公共団体の消費税

省略用語例本書において使用した省略用語は、おおむね次の法令等を示します。改正法…………社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年8月22日法律第68号）改正令…………消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第56号）改正消法…………改正法施行（平成26年4月1日）後の消費税法改正消規…………改正法施行（平成26年4月1日）後の消費税法施行規則経過措置通達…平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）経過措置Q&A…平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A消法………………消費税法消令………………消費税法施行令消規………………消費税法施行規則消基通……………消費税法基本通達法法………………法人税法法令………………法人税法施行令法規………………法人税法施行規則法基通……………法人税基本通達所法………………所得税法措法………………租税特別措置法措令………………租税特別措置法施行令措規………………租税特別措置法施行規則通則法……………国税通則法（例）消令751六：消費税法施行令第75条第1項第6号※本書の内容はおおむね平成25年10月1日現在の内容に基づいています。20目次