税務サンプル｜相続税・贈与税のポイントと実務対策 page 1/16

このページは 税務サンプル｜相続税・贈与税のポイントと実務対策 の電子ブックに掲載されている1ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
改訂に当たって（三訂版）平成27年から相続税が増税されます。平成25年度税制改正で相続税の増税が決まりました。振り返ってみるとここ数年、「相続税の増税は行われる。」と言われ続けてきました。相続税の増税は、....

改訂に当たって（三訂版）平成27年から相続税が増税されます。平成25年度税制改正で相続税の増税が決まりました。振り返ってみるとここ数年、「相続税の増税は行われる。」と言われ続けてきました。相続税の増税は、民主党政権時に平成23年度税正改正法案及び平成23年税制改正修正法案と２度国会に提出されましたが、相続税の改正部分は成立しませんでした。続く平成24年に消費税等の増税法案（この中に相続税の増税等が盛り込まれていました。）を国会に提出しましたが、相続税の改正部分は法案から削除され、消費税の増税のみ成立しました。そして、平成24年12月に民主党から自民党・公明党へ政権交代が行われた後の平成25年度税制改正は３党合意というベースがあったこともあり、順調に改正手続きが進みました。その結果、ついに相続税が増税されることとなりました。特に注目されるのは、平成27年から相続税の基礎控除が４割引き下げられ「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となる改正です。従来、相続税の課税割合（課税件数／死亡者数）は４％程度でしたが、この基礎控除の引下げにより６％程度（財務省試算）になると見込まれています。また、平成22年度税制改正では、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の要件が厳しくなりました。従来は50％の減額ができていたケースでも、事業の継続や居住の継続をしない場合は適用対象外となります。地価が高い地域である都市部では影響が大きい改正となりました。一方、贈与税は平成25年度税制改正で、教育資金の一括贈与に係る非課税措置の創設や税率構造の見直し、相続時精算課税制度の適用対象者