税務サンプル｜相続税・贈与税のポイントと実務対策 page 2/16

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の見直しなど、若年世代に早期の資産移転を促す目的で緩和の方向に改正されます。平成21年度税制改正で創設された非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度は、適用要件の厳しさや手続きの煩雑さから適用件....

の見直しなど、若年世代に早期の資産移転を促す目的で緩和の方向に改正されます。平成21年度税制改正で創設された非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度は、適用要件の厳しさや手続きの煩雑さから適用件数が伸び悩んでいましたが、平成25年度税制改正では、適用要件の緩和や手続きの簡素化などの改正が行われます。このように、相続税は課税強化、そして贈与税は緩和、事業承継税制は利用しやすく改正されます。これらを踏まえ、資産家の方々は現状を把握し対応を検討することが望まれます。一方、我々相続実務に携わる専門家は改正内容を理解し対応を研究しなければなりません。今回の改訂では、平成25年度税制改正で大きく変わる相続税及び贈与税と事業承継税制を第１章にまとめて整理し、それを踏まえて第２章以降に相続税や贈与税の内容及びその対策を織り込みました。また、相続税の課税件数増加に伴い相続争いが増加することも懸念されます。第９章では相続に必要な民法の知識についても述べています。従来同様この書籍が、不動産オーナーや会社オーナーなどの資産家の方、相続実務に携わる税理士・公認会計士の方やファイナンシャルプランナーの方などの仕事のお役に立てれば幸いです。最後になりましたが、この度の改訂でも多大なるお力添えを賜りました税務研究会の桑原妙枝子氏にはこの場を借りて厚くお礼申し上げる次第です。平成25年８月税理士田幸一税理士青木惠一