税務サンプル｜相続税・贈与税のポイントと実務対策 page 3/16

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はしがき（初版）平成15年度税制改正により、相続税と贈与税を一体化する「相続時精算課税制度」が創設され２年が経過しました。本制度の創設により、生前に多額の贈与を行うなど財産承継の考え方が従来から大きく変....

はしがき（初版）平成15年度税制改正により、相続税と贈与税を一体化する「相続時精算課税制度」が創設され２年が経過しました。本制度の創設により、生前に多額の贈与を行うなど財産承継の考え方が従来から大きく変わってきたと思います。また、相続・事業承継対策の選択肢が増えたのではないでしょうか。他方、事業承継税制に関して平成14年度税制改正で創設された「特定事業用資産の減額特例（措法69の５）」が平成15、16年度の改正を経て拡充され、「小規模宅地等の減額特例（措法69の４）」と併用できるようになり、利用が期待できるようになりました。しかしながらその利用に関しては、いずれかの適用上限に満たない範囲で適用できることとなっており、その適用にあたって適用の有利・不利を判断しなければなりません。これらのように大きく変わった相続税制について体系的に整理をする必要があると思っていました。また、この相続について、筆者は15年余り、相談業務や相続・事業承継対策の提案・実行、申告実務に携わってきました。その経験を基にこの度、税務研究会出版局より、相続税・贈与税に関してその基本的な規定から相続・事業承継対策の解説と、合わせて相続税・贈与税の申告書作成について要点を整理する機会を与えていただきました。それが本書です。また、相続税の申告書作成事例は平成16年に改められた書式を使用しています。この書籍が、資産家の方、相続実務に携わる税理士・会計士の方やファイナンシャルプランナーの方などの仕事に一役買えれば幸いです。