税務サンプル｜税理士のための税賠事故例とその予防策 page 11/22

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目次11を選択したが、平成22年分、平成23年分、平成24年分と損失申告となった。平成21年分の申告の際、繰戻し還付請求が可能であることの説明を税理士から受けていれば繰戻し還付請求を選択し、所得税の還付を受ける....

目次11を選択したが、平成22年分、平成23年分、平成24年分と損失申告となった。平成21年分の申告の際、繰戻し還付請求が可能であることの説明を税理士から受けていれば繰戻し還付請求を選択し、所得税の還付を受けることができたとして税理士が依頼者より損害賠償請求を受けた事例）215事例８必要経費算入失念（事業所得）ケース（事業所得に係る店舗経費の必要経費算入を長年にわたって失念していたため、過大納付所得税等が発生したとして税理士が依頼者より損害賠償請求を受けた事例）219事例９ゆうパックによる期限後申告ケース（３月15日にゆうパックにて数名分の申告書を提出したため、申告書受付日が３月16日となり期限後申告となったことから青色申告純損失の繰越し不可、青色申告特別控除不可による過大納付所得税等を発生させたとして税理士が複数の依頼者から損害賠償請求を受けた事例）222事例10上場株式譲渡損失申告失念ケース（上場株式に係る譲渡損失の金額の計算明細書等の添付を失念した確定申告書を提出したため、翌年、譲渡損失の繰越控除の適用が不可となり過大納付所得税等を発生させたとして税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）2254資産税・その他編<資産税・その他マトリックス> 230事例１小規模宅地特例の誤選択ケース（小規模宅地の特例適用可能な土地が複数あったが、最も有利な土地は適用不可との税理士の誤認から他の土地で適用したため、過大納付相続税が発生したとして税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）234事例２株式評価方法の誤適用ケース（取引相場のない株式の相続税申告にあたり、配当還元方式が適用される取得者について、原則的評価方式で株式を評価したため、過大納付相続税が発生したとして税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）239