税務サンプル｜税理士のための税賠事故例とその予防策 page 3/22

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はしがき本書は、日本税理士会連合会と東京海上日動火災保険株式会社の協力を得て、主として税務業務に従事する税理士、税理士法人を対象とし、近年多発している税理士に対する損害賠償請求事件の中から、各種の事故....

はしがき本書は、日本税理士会連合会と東京海上日動火災保険株式会社の協力を得て、主として税務業務に従事する税理士、税理士法人を対象とし、近年多発している税理士に対する損害賠償請求事件の中から、各種の事故事例を紹介するとともに、その予防策等も提案・解説し、如何にしてこの種の損害賠償請求事案を未然に防ぎ、納税者との信頼を確保し、税理士事務所を防衛するかの対策等を各種事例に基づき具体的に解説しているものであります。税理士賠償責任保険は、かかる損害賠償請求事件を背景に昭和63年4月に発足し、25年が経過しましたが、税理士事務所職員の経験・知識不足や納税者との情報交換不足等の様々な原因により、税理士事務所存続の危機に至るおそれのある高額損害賠償請求を受けるケースもあるのが最近の税理士賠償責任保険の特徴と思われます。本書においては、税目による事故の特徴が窺えるように、税目ごとに事故の内容、キーワード、事故類型、事故原因、対策等を一覧表にまとめています。専門家責任の大きさ、重さが取り上げられて久しい昨今では、訴訟等の法的手続きまでには及ばずとも、税理士事務所が依頼者から損害賠償請求を受けることが多くなったと言われています。本書は平成13年4月に「税理士賠償損害事故例と予防策」として刊行し、その後に現書名に改題して、毎年の税制改正等を取り入れながら改訂を重ね、今回が第2版になります。税理士及び税理士事務所の職員が、本書によって事故の原因、経緯等を疑似体験することにより、事故を未然に防ぐための参考としていただければ幸甚です。本書の編集にあたり、株式会社税務研究会の小島祥一氏、田中博氏に