税務サンプル｜税理士のための税賠事故例とその予防策 page 7/22

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目次7事例１簡易課税選択不適用失念ケース（事業譲受けに係る消費税の還付を受ける目的で課税事業者を選択したが、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたため、還付どころか簡易課税方式による納税が発生して....

目次7事例１簡易課税選択不適用失念ケース（事業譲受けに係る消費税の還付を受ける目的で課税事業者を選択したが、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたため、還付どころか簡易課税方式による納税が発生していた事例）80事例２簡易課税の選択失念ケース（相続により父の事業を承継した依頼者の基準期間の課税売上高の判定を誤ったため、免税事業者であると誤解してしまった。その結果、簡易課税制度選択届出書の提出を失念してしまい過大納付消費税を発生させた事例）85事例３簡易課税誤選択ケース（税理士が事業区分を誤ったため、不利な簡易課税方式を誤選択した事例）91事例４課税事業者選択不適用失念ケース（過去に課税事業者選択届出書を提出し、不適用届出書未提出であったことから、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったにもかかわらず消費税の納税義務者となり、過大納付消費税が発生した事例）99事例５課税事業者選択失念ケース（船舶改良計画をいったん白紙に戻した後に再び船舶の改良を実行したが、その連絡を税理士に伝えなかったため依頼者にも責任があるとして過失相殺が行われた事例）105事例６個別対応方式・一括比例配分方式の誤選択ケース（たまたま土地譲渡があった課税期間の消費税確定申告について、税理士が不利な“一括比例配分方式”を選択した事例）110事例７簡易課税選択不適用失念ケース（合併により被合併法人と合計した基準期間の課税売上高が5,000万円を超えることから、課税方式は原則課税制度になると誤解し、簡易課税制度不適用届出書の提出を失念した結果、簡易課税方式による過大納付消費税が発生した事例）116事例８簡易課税選択失念ケース（消費税の免税事業者となる直前課税期間について、期末棚卸資産に係る消費税の調整を考慮せずに“原則課税方式”を継続