税務サンプル｜税理士のための税賠事故例とその予防策 page 8/22

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8目次させ、過大納付となった消費税につき税理士が依頼者より損害賠償請求を受けた事例）122事例９課税事業者選択失念ケース（店舗併用賃貸マンションを税理士が全戸居住用物件であると勘違いし、課税事業者選択届出....

8目次させ、過大納付となった消費税につき税理士が依頼者より損害賠償請求を受けた事例）122事例９課税事業者選択失念ケース（店舗併用賃貸マンションを税理士が全戸居住用物件であると勘違いし、課税事業者選択届出書の提出をしなかったため、建築代金に係る消費税の還付を受けることができなかった事例）126事例10更正不可ケース（他社が主催するパック旅行を販売する依頼者について、税理士が簡易課税方式による消費税の計算上、売上高を課税売上高として計算し確定申告書を作成した。本来であれば、仕入高と売上高との差額の代売手数料部分を課税売上高にすべきであったとして、過大納付消費税相当額につき税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）132事例11簡易課税選択不適用失念ケース（免税事業者である依頼者が、設備投資による消費税の還付を目的として課税事業者選択届出書を提出したが、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから消費税の過大納付額が発生した事例）136事例12簡易課税選択失念ケース（第２期末日までに第３期消費税課税方式の選択を懈怠したため、第３期に消費税の過大納付が発生し、税理士が依頼者より損害賠償請求を受けた事例）140事例13減額更正不可ケース（簡易課税方式の事業区分を誤り、更正の請求および更正の申出書提出後の過大納付消費税について、税理士が損害賠償請求を受けた事例）146事例14簡易課税選択不適用失念ケース（決算・申告業務のみの依頼を受けていた依頼者の消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出を税理士が失念した結果、消費税の過大納付額が発生した事例）150事例15簡易課税選択失念ケース（既往の実績から簡易課税方式が有利であることを認識しながら、届出の提出期限までに時間があったことから提出を先延ば