税務サンプル｜税理士のための税賠事故例とその予防策 page 9/22

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目次9しにしたことにより届出書の提出を失念したケース）155事例16簡易課税選択不適用失念ケース（課税売上高が5,000万円を超えたことにより原則課税方式が適用されていた簡易課税選択事業者について、設備投資があ....

目次9しにしたことにより届出書の提出を失念したケース）155事例16簡易課税選択不適用失念ケース（課税売上高が5,000万円を超えたことにより原則課税方式が適用されていた簡易課税選択事業者について、設備投資があった事業年度の基準期間の課税売上高がたまたま5,000万以下となったため簡易課税方式が適用された事例）159事例17簡易課税誤選択ケース（本来原則課税方式が有利であったにもかかわらず、簡易課税方式を選択してしまい、税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）162事例18課税事業者選択届出書提出失念のケース（第3年度の課税期間において、調整対象固定資産の仕入税額の調整計算が行われる結果、初年度の還付不能による依頼者の損害額が相殺され、保険の免責金額以下と推定された事例）166事例19課税事業者選択届出書提出失念のケース（設立第3期について、課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、輸出免税の適用を受けた消費税還付申告ができなくなり、税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）170事例20課税事業者選択誤選択ケース（消費税課税事業者届出書を提出すべきところ課税事業者選択届出書を誤提出したため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となったにもかかわらず、課税事業者として申告・納付義務が発生した結果、消費税の過大納付が発生した事例）173事例21旧規則第22条の経過措置適用失念のケース（消費税の課税標準に対する消費税額の計算の特例（旧規則第22条）経過措置の適用を失念した結果、消費税の過大納付が発生した事例）176事例22簡易課税選択不適用失念ケース（「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出することにより簡易課税方式の効力がなくなるものと誤解し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかった結果、設備投資に係る消費税が還付不可となり、税理士が依頼者から損害賠償請求を受けた事例）180