税務サンプル｜税理士のための病医院の税務調査対策 page 1/14

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1まえがき従来、税務調査の手続きは曖昧なところがあり、税務職員の裁量の余地によるところも大きく、税務代理人として税務調査時の対応に困惑する場面が多くありました。というのも、税務調査の手続きに関する法令....

1まえがき従来、税務調査の手続きは曖昧なところがあり、税務職員の裁量の余地によるところも大きく、税務代理人として税務調査時の対応に困惑する場面が多くありました。というのも、税務調査の手続きに関する法令上の規定がほとんどなかったからです。それどころか「税務調査とは何か」、実はその定義すら法令上明確ではありませんでした。平成23年度の税制改正により国税通則法が改正されたことで、税務調査手続きの明確化が図られ、平成25年1月1日から新たにこれが施行されました。改正後の国税通則法関係通達においては、「税務調査とは、所得税、法人税、消費税、相続税又は贈与税等の国税に関する法律に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で税務職員が行う一連の行為」と、税務調査の定義が明確になりました。税務調査の定義以外にも、具体的に、事前通知の方法や質問検査権の範囲、提出物件の留置き等の手続きが明確になりました。また、更正決定等をすべきと認められない旨の通知（いわゆる是認通知）が書面により行われること、更正決定等をすべきと認める場合には税務職員はその調査結果の内容を説明することが明確になったことは、税務調査の実務上とても大きな変更点と言えます。税務代理人として、関与先の税務調査対応に臨む場面においては、まずは新しく明確化された税務調査の手続きを正しく理解しておく必要があります。本書はそのような場面において、事前に税務調査手続きを確