税務サンプル｜税理士のための病医院の税務調査対策 page 12/14

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4第１章病医院経営の基礎知識区分H23.10.1時点の数前年からの増減病院数8,605施設65施設減少一般診療所数99,547施設277施設減少歯科診療所数68,156施設228施設減少各施設数を開設者別にみますと、以....

4第１章病医院経営の基礎知識区分H23.10.1時点の数前年からの増減病院数8,605施設65施設減少一般診療所数99,547施設277施設減少歯科診療所数68,156施設228施設減少各施設数を開設者別にみますと、以下の通りです。区分開設者施設数構成割合医療法人5,712施設66.4％病院合計8,605施設100％医療法人36,859施設37.1％一般診療所合計99,547施設100％医療法人11,074施設16.2％歯科診療所合計68,156施設100％※その他には、国、公的医療機関、社会保険関係団体を含む近年の人口高齢化による医療費の伸びと保険料収入の減少による国民医療費の増大が社会問題となっており、国家財政の観点からは医療費を抑制する必要性が生じています。病医院としては、２年に１度行われる診療報酬改定の内容によっては収入が減少することも考えられます。今後の厚生行政によっては、患者数は変わらずとも診療単価が下がり、病医院経営が大きな影響を受けることもあります。このような中で、病医院経営は、地域住民の信頼を得つつも、厚生行政の動向を踏まえながら、真に国民に必要とされる診療を行う必要があるといえます。