税務サンプル｜Ｑ＆Ａ税務調査から租税訴訟まで page 17/20

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税務サンプル｜Ｑ＆Ａ税務調査から租税訴訟まで

第２章税務調査編25準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）」をいいます（調査手続通達１－１（1））。つまり、所得税や法人税の調査であれば、納税者が提出した申告書に記載されている課税標準や税額の計算が適正に行われているかを確認する手続であるといえます。この調査の行使の時期、期間、程度、方法、手段については、社会通念上相当な程度にとどまるかぎり、これを行使する税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解されています（最高裁第三小法延昭和47年７月10日判決・刑集27巻７号1205頁）。また、調査は書面調査もありますが、通常は実地調査が行われます。たとえば、法人税の実地調査であれば、企業の規模によっても異なりますが、およそ以下のような手順により行われます。主な調査項目1会社の概要のヒアリング2売上の計上漏れの確認3仕掛品の確認4社員人件費の確認5役員報酬の確認6その他の経費の確認7臨時的な動き具体的な調査対象物件1会社案内2組織図3座席表1売上計上時期のヒアリング2最終決算期末月の翌月の請求書の控え3検収書、納品書の控え1受注から納品までの期間のヒアリング2期末未完成業務に対応する経費の把握3仕掛計算資料1一人別源泉徴収簿2年末調整関係資料3タイムカード1株主総会議事録2取締役会議事録3役員の業務執行内容のヒアリング1請求書、領収書2請負契約書等の各種の契約書3旅費規程等各種内部規程1株主の大幅な移動（売買契約書）2不動産の売却、購入（売買契約書）