ブックタイトル地主・賃貸経営者のための相続対策チェックポイント45

概要

地主・賃貸経営者のための相続対策チェックポイント45

24第?部ステージ別で考える相続対策ABC?　一次相続で配偶者が居住用宅地のみを相続して小規模宅地の適用を受けた場合①　一次相続の税額１億5,000万円＋2,000万円－（3,000万円＋600万円×２人）＝１億2,800万円１億2,800万円×１２＝6,400万円配偶者分：6,400万円×30％－700万円＝1,220万円子供分：6,400万円×30％－700万円＝1,220万円相続税の総額：1,220万円＋1,220万円＝2,440万円納付すべき税額は、2,440万円×１億5,000万円１億7,000万円≒2,153万円となります。※　2,000万円の居住用宅地を相続した配偶者は、配偶者の税額軽減により納付すべき税額は０円となります。②　二次相続の税額　一次相続により取得した居住用宅地： １億円（小規模宅地の特例を適用できないため）配偶者固有の財産：１億円相続財産：１億円＋１億円＝２億円※　配偶者の収入＝生活費とし、財産の増減はないものとします。２億円－（3,000万円＋600万円×１人）＝１億6,400万円１億6,400万円×１１＝１億6,400万円　納付すべき税額は、１億6,400万円×40％－1,700万円＝4,860万円となります。③　一次・二次相続の合計税額2,153万円＋4,860万円＝7,013万円?　一次相続で全ての財産を子が相続して小規模宅地の適用を受けなかった場合①　一次相続の税額１億5,000万円＋１億円－（3,000万円＋600万円×２人）＝２億800万円２億800万円×１２＝１億400万円配偶者分：１億400万円×40％－1,700万円＝2,460万円