ブックタイトル消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

概要

消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

第２編　事例検討（ケース・スタディ）―43―　さらに、基準期間が１ 年でない法人のため、年換算を行う必要があります。よって、基準期間における課税売上高は1,080万円（＝990万円÷11か月×12）となるため、X03年４ 月１ 日～ X04年３ 月31日事業年度（第３ 期）は、課税事業者となります。　したがって、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合の届出書「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を、速やかに納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。　基準期間における課税売上高の計算上、注意すべきポイント（１）　消費税を除いた税抜価額で判定をします。（２ ）　基準期間が免税事業者であった場合には、基準期間の売上高に消費税は含まれていないため、税抜処理は行いません。（３ ）　基準期間における課税売上高の計算方法は、次の算式によります。　①　 個人事業者又は基準期間が１ 年である法人　　基準期間におけ＝　　課税売上高　　－　 売上げに係る対価の　　る課税売上高　　　　（ 税抜）　　　　　　返還等の額（税抜）Check Point!